EU REACH規則・鉛制限
2026年11月13日、欧州連合(EU)官報に欧州委員会規則 (EU)2026/2501 が掲載され、REACH規則附属書XVIIのエントリー63(鉛およびその化合物)が改正されました。改正により、特定の釣具に含まれる鉛について、EU市場への上市および商業漁業での使用が段階的に制限されます。
同規則は官報掲載日の20日後、2026年12月3日に発効します。
なぜ釣具の鉛が規制されるのか
鉛は人の健康と環境に有害な影響を及ぼす物質です。鉛への暴露は、特に子どもの神経発達に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、鉛製の釣具を鳥類などが誤食すると、中毒や死亡につながる可能性があります。
ECHAは、現行の鉛排出が続いた場合、今後20年間に約876,000トンの鉛が環境中に放出され、約700万羽の鳥類が釣具由来の鉛を摂取するリスクにさらされると推計しています。
ECHAのリスク評価委員会(RAC)および社会経済分析委員会(SEAC)は、それぞれ2022年6月2日、12月2日に意見を採択し、EU全域で統一的な制限を導入することが、このリスクに対処する最も適切な措置であるとの見解を示しました。
規制の内容と適用日
改正後のREACH規則附属書XVIIエントリー63第21項では、鉛(金属として算出)の濃度が重量比1%以上の対象釣具について、EU市場への上市および商業漁業での使用を制限します。対象区分ごとの適用日は次のとおりです。
| 製品区分 | 重量範囲 | 制限適用日 |
|---|---|---|
| 釣り用ワイヤー、ドロップシンカー | 重量を問わない | 2027年3月3日 |
| シンカー、ルアー | 50 g以下 | 2029年12月3日 |
| シンカー、ルアー | 50 g超、1 kg以下 | 2031年12月3日 |
※重量が1 kgを超えるシンカーは、今回の第21項の対象外です。また、釣り網または釣り糸の内部に封入、埋め込み、もしくは通された重りも対象外です。
適用除外と経過措置
銅合金製ルアー:鉛濃度が重量比3%未満の銅合金製ルアーは、上記の販売禁止措置の適用除外となります。したがって、鉛濃度が1%以上3%未満の場合も、この条件を満たせば除外対象です。
微小な割りおもり:重量が0.06 g以下で、漏出防止および子どもが開封しにくい包装により上市される割りおもりも、同様に適用除外となります。
除外措置の見直し:上記2つの適用除外は恒久的なものではありません。欧州委員会はECHAの報告に基づき、2036年12月3日以降に見直します。
既上市品の使用:2029年12月3日または2031年12月3日より前にEU市場に上市されたシンカーおよびルアーは、それぞれ該当する適用日後も商業漁業で使用できます。ただし、期限後に新たにEU市場へ上市することはできません。
加盟国の国内規定:加盟国は、環境または人の健康を保護するため、EU規則より厳しい国内規定を維持できます。ただし、その規定は2026年12月3日時点で施行されており、シンカー、ルアー、釣り用ワイヤーの「使用」のみを制限し、「上市」は制限しないことが条件です。加盟国は当該規定を欧州委員会に通知する必要があります。
小売業者に求められる警告表示
2027年3月3日から、鉛濃度が重量比1%以上のシンカーおよびルアー(寸法・重量を問わない)を販売する小売業者は、実店舗では販売場所かつ対象製品の近くに、通信販売では販売オファー上に、規定の情報を明瞭に表示しなければなりません。
表示には、製品に鉛が含まれること、環境に対する強い毒性、生殖能または胎児への有害性、ならびに製品区分ごとの制限適用日を含めます。
表示言語は、実店舗の所在地または通信販売の対象となる加盟国の公用語とします。ただし、当該加盟国が別途定める場合はその規定に従います。
関連企業が確認すべき事項
今回の改正は、釣具メーカーやアウトドア用品メーカーに加え、金属合金、表面処理材、配重材などの川上サプライヤーにも影響する可能性があります。EU向け製品の仕様と販売計画を早めに確認してください。製品の種類や含有物質に応じた確認事項については、EU REACH規則の登録対象を判断するポイントもご参照ください。
1) 製品とサプライチェーンを確認する:EU向けの釣具および配重部品のリストを整理し、鉛濃度、製品区分、重量、使用目的を確認します。特に、適用日が最も早い釣り用ワイヤーとドロップシンカーについて、在庫・受注・出荷計画を確認し、「使用」と「上市」の扱いを区別してください。
2) 鉛代替材料を評価する:ECHAの評価資料では、真鍮、コンクリート、砂利、鋼、スズ、亜鉛、タングステンなどが代替候補として挙げられています。ただし、代替材も環境影響を持つ可能性があるため、環境性能、加工性、製品機能およびコストを総合的に評価する必要があります。
3) 表示と取引先との情報連携を整える:EUの輸入者、小売業者と連携し、製品情報、鉛含有量、適用除外の根拠および警告表示を共有します。2027年3月3日から適用される多言語表示要件に備え、実店舗と通信販売の表示内容を確認してください。
まとめ
今回の改正は、湿地での鉛製弾丸に対する2021年のEU制限に続き、REACH規則附属書XVIIエントリー63の鉛規制を釣具に広げるものです。弾薬に関する鉛規制は、複雑化を避け法的明確性を高めるため、別の規則で扱われる予定です。
EUへ釣具、配重材、銅合金製品、または代替材料を輸出する企業は、製品区分と鉛濃度、適用除外の条件、段階的な適用日を確認し、在庫・出荷計画と販売時の警告表示を見直すことが推奨されます。これにより、2027年3月に到来する最初の規制適用日に伴う貿易リスクを回避できます。
EU向け製品のREACH規制対応について
製品に含まれる化学物質の規制適用範囲や、EU向けサプライチェーンで確認すべき事項について、専門家への相談をご希望の場合はお問い合わせください。
