中国危険化学品規制ニュース
中国応急管理部は2026年9月21日、「危険化学品経営許可証管理弁法（改正意見募集稿）」（以下「改正案」）を公表し、意見募集を開始しました。意見提出期限は2026年10月22日です。
改正案は、2026年5月1日に施行された「中華人民共和国危険化学品安全法」との整合を図り、危険化学品の経営許可制度を再構築するものです。現時点では意見募集段階であり、最終内容および施行日は確定していません。
日本を含む海外のサプライヤーにとって、許可取得の直接的な義務は通常、中国国内の現地法人、輸入者、販売会社または倉庫事業者に生じます。ただし、海外企業も、中国の取引先が実際の経営形態と取扱品目をカバーする許可証を保有しているか確認する必要があります。
重要ポイント
• 意見募集期限は2026年10月22日です。改正案の要件はまだ確定していません。
• 改正案は、貯蔵施設を持たない経営や第三者向け倉庫経営を含む6つの経営形態を明示しています。
• 許可権限、申請要件、電子許可証、審査期間、延長手続および罰則の見直しが提案されています。
• 海外企業は、中国現地法人や輸入者、販売会社、倉庫事業者の許可範囲と実際の業務が一致しているか確認することが重要です。
改正案の適用範囲
改正案は、「危険化学品目録」に収載される危険化学品の経営活動（倉庫経営を含む）に適用されます。廃棄危険化学品の処分は環境保護関連法令に従い、民用爆発物、放射性物質、核物質、都市ガス、および国防研究・生産に使用される危険化学品は本弁法の対象外とされています。
明確化された6つの経営形態
改正案では、危険化学品の経営活動を次の6つに区分しています。
• 貯蔵施設を持たない経営
• 危険化学品店舗
• ガソリンスタンド
• 重大危険源を構成しない、貯蔵施設を伴う経営
• 重大危険源を構成する、貯蔵施設を伴う経営
• 倉庫経営
このうち「危険化学品倉庫経営企業」は、危険化学品の貯蔵施設または場所を利用し、他の事業者に対して貯蔵・中継サービスを提供する企業と定義されています。経営形態の明確化は、所管当局、申請要件および提出資料を判断するうえで重要です。
主な改正点と企業への影響
| 項目 | 改正案の内容 | 企業が確認すべき事項 |
|---|---|---|
| 許可権限 | 劇毒化学品、爆発物の原料となり得る危険化学品（易制爆危険化学品）、特定の中央企業およびその傘下企業、重大危険源を伴う貯蔵経営は、地級市レベルの許可当局が担当します。 | 複数の規制対象業務を行う場合は、申請前に所管当局を確認します。 |
| 申請要件 | 非居住用の経営場所、教育訓練を受けた従業員、専任の安全生産管理者、安全管理制度、職務操作規程、事故緊急対応計画などが求められます。 | 事業所、担当者の選任、教育記録および社内文書を点検します。 |
| 電子許可証 | 電子版の危険化学品経営許可証は、紙の許可証と同等の法的効力を有するとされています。 | 電子許可証の保管、更新管理および社内共有の手順を確認します。 |
| 審査手続 | 受理後、原則として20営業日以内に許可の可否が決定されます。ただし、現場確認、是正、申請資料の修正に要する期間は算入されません。 | 市場参入や更新計画には、現場審査・是正に必要な余裕を確保します。 |
| 変更・再申請 | 経営場所、貯蔵場所、経営形態または許可範囲の変更などでは、新たな申請が必要となる場合があります。 | 組織・拠点・取扱品目の変更計画を、変更届と再申請の要件に照らして整理します。 |
| 延長手続 | 許可証の有効期間は3年間とされ、満了日の3か月前までに延長申請が必要です。一定の条件を満たす企業には提出資料の簡素化が認められる可能性があります。 | 有効期限、事故履歴、安全条件およびシステム上の報告実績を事前に確認します。 |
| 罰則 | 無許可経営には10万～50万元、無許可事業者からの危険化学品購入には20万～50万元の罰金が提案されています。 | 仕入先、販売会社および倉庫事業者の許可状況を確認します。 |
許可権限と申請要件
改正案は、地級市レベルと県レベルの許可当局の役割を区分しています。劇毒化学品または易制爆危険化学品を取り扱う企業、特定の中央企業およびその省級・地級市級の傘下企業、重大危険源を伴う貯蔵経営については、地級市レベルの許可当局が担当し、この権限を県レベルへ委譲できないとされています。
すべての申請者は、法令に基づき企業として登記されている必要があります。基本要件には、基準に適合する非居住用の経営場所、教育訓練を受けた従業員、専任の安全生産管理者、安全管理制度および職務操作規程、ならびに必要な資機材を備えた事故緊急対応計画が含まれます。
貯蔵施設を伴う申請者には、貯蔵場所の計画適合性、安全評価、責任者の専門資格、重大危険源の監視・早期警戒システム、ガス検知・警報設備など、経営形態に応じた追加要件が課されます。事故緊急対応計画の備案（届出）証明は、貯蔵を伴う事業者の追加申請資料に含まれます。
電子許可証、審査期間および延長
• 電子版の危険化学品経営許可証は、紙の許可証と同等の法的効力を有します。
• 許可当局は、危険化学品経営安全監督管理システムを通じて許可番号を付与します。
• 許可当局は、申請受理後、原則として20営業日以内に決定します。現場確認、是正または資料修正に要する期間は、この期間に含まれません。
• 延長申請は、許可証の有効期限満了日の3か月前までに提出する必要があります。
• 貯蔵施設を持たない事業者が経営場所を変更する場合、または貯蔵場所、経営形態、許可範囲を変更する場合は、改正案に基づき再申請が必要となります。
日本企業が今、確認すべき事項
1. 中国で許可を保有する、または取得すべき法人を特定し、貯蔵や第三者倉庫の利用を含む実際の経営形態を整理する。
2. 許可範囲と、各拠点で実際に販売・流通・貯蔵する危険化学品および業務内容を照合する。
3. 経営場所、担当者の資格、教育記録、安全管理制度および職務操作規程を、改正案の要件と比較する。
4. 事故緊急対応計画と緊急対応資機材が実際の業務に合致しているか、該当する貯蔵形態で備案が必要かを確認する。
5. 危険化学品の購入・移転前に、仕入先、販売会社および倉庫事業者の許可状況を確認する。
6. 最終版の弁法および地方当局の実施要件を継続的に確認し、確定前の要件に基づいて申請・延長手続を変更しない。
REACH24Hのサポート
REACH24Hは、中国における危険化学品経営許可への対応を支援しています。
• 貯蔵施設を持たない危険化学品経営許可証の申請支援
• 安全生産規則、安全管理制度および職務操作規程の作成
• 事故緊急対応計画の作成および備案支援（該当する場合）
サービスの詳細：中国危険化学品経営許可証の取得
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中国現地法人の経営形態、取扱品目、貯蔵の有無、現在の許可状況をお知らせください。REACH24Hが、貯蔵施設を持たない経営許可証の申請、安全管理文書および事故緊急対応計画の準備を支援します。
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公式参考情報
注：本記事は中国語原文に基づくREACH24Hによる日本語解説です。法令・制度名称の日本語表記は仮訳です。最終的な法的判断には中国語原文をご確認ください。