K-REACHは、韓国化学物質の登録・評価に関する法律(The Act on Registration and Evaluation, etc. of Chemicals)の略称です。当該法律は2015年1月1日より正式施行されました。2016年より、韓国環境省はK-REACH法律の修正に着手し始めました。2018年2月28日、K-REACH修正案は韓国国会で可決され、新K-REACH法律は2019年1月1日より施行されました。

当該法律によれば、年間トン数が0.1t/a以上の新規化学物質及び年間トン数が1t/a以上の既存化学物質は、韓国市場に入る前に登録が必要とされます。また、韓国はEU REACHにおける予備申告の手続きを導入して、1t/a以上のすべての既存物質は2019年1月1日から2019年6月30日までの間に官庁に予備申告をしなければなりませんと求めています。予備申告を行えば、対応した猶予期間が与えられます。登録猶予期限までに本登録を行わないと、合法的に韓国市場に入ることは不可となります。従来の510既存物質登録リストはその影響を受けません。企業の取り扱っている物質は、初めての510指定既存物質にあたる場合、依然として標準登録を完成してから、合法的に韓国国内で生産または輸入することが可能です。

韓国K-REACH申告

1.新規化学物質(<0.1t/a)

2.環境省の規定により、告示した既存物質のみからなり、次のいずれかに該当する新らたなポリマーです：：
①平均分子量10000以上のポリマーで、分子量が1000未満のは含有量重量比が5%以上、500以下のは重量比が2%以上となるものです。
②平均分子量1000-10000のポリマーで、分子量が1000未満のは含有量重量比が 25%以上、500以下のは重量比が10%以上となるものです。
③カチオン性ポリマー(固体状態でのみ使用し、水または水中で拡散するポリマーを除く）。
④平均分子量10000以下のポリマーで、残留した有害化学物質若しくは重点管理物質の重量比が0.1%以上となるものです。

韓国K-REACH登録

登録対象

1.新規化学物質(≥0.1t/a)
2.既存化学物質(≥1t/a，有害性及び流通量により段階を分けて登録を行う）
3.韓国国内での新規化学物質の年間生産/輸入の総トン数が1トン以上の場合、または既存化学物質の年間生産/輸入の総トン数が10トン以上の場合(環境省はこの部分の登録必要な物質リストを公表する）

登録タイプ

K-REACHにより、既存物質は予備申告と正式登録に分けられています。

1.予備申告：
取扱量が1t/a以上の既存化学物質(取扱量は2016-2018年の１年間の最大量によって計算)は、登録猶予期間を取得するように、2019年6月30日までに予備申告を行わなければなりません。
2.後予備申告：
2019年7月1日より、関連物質は後予備申告で登録猶予期間を取得することが可能となります (後予備申告は輸出量が1トン以上になる前に完了させる必要がある）
3.正式登録：
相応猶予期間内に正式登録を完了します。

韓国K-REACH登録猶予期間

1.新規物質は猶予期間が与えられません。登録或いは申告が完了してから、生産又は輸入することができます。
2.510のPEC物質は、猶予期間が既に2018年6月30日まで締め切ったのため、輸入/生産の前に登録を完了させる必要があります。
3.既存物質(510のPEC物質は含まない)の猶予期間は以下の通りです。

韓国K-REACH登録免除申請

-輸出のみのための物質を輸入する場合
-科学研究、化学分析に用いる場合（試薬など）
-表面処理物質
-非分離中間体または輸送条件が厳しくコントロール可能な輸送用分離中間体
-PLC (低懸念ポリマー）
-R&Dの用途
√ 化学物質またはその製品の開発
√ 化学品応用に関するテスト
√ 工程の改良または進歩
√ 製品の試作または試製

リスクアセスメント

生産または輸入した登録の必要なすべての化学物質は、トン数が10トン/年となった場合、スクアセスメントを行い、リスクアセスメントレポート (CSR) の提出が必要とされます。

重点管理物質を含有する製品に関する通報

重点管理物質の定義

1.CMR物質及び内分泌攪乱性の恐れがある物質
2.人や動植物の体内に蓄積性が高く、長期間環境中に残留する物質
3.人が暴露を受けた場合、人体臓器に損傷を引き起こす可能性がある物質
現在、韓国環境省が公布された重点管理物質リストには合計699つの物質があります。

重点管理物質の対象

下記の２つの条件を同時に該当しなければなりません。
1. 製品に各重点管理物質の含有量が製品総重量の0.1％を超えた場合。
2. 製品に含有する重点管理物質の総量が1tを超えた場合。

重点管理物質の通報内容

通報製品の有害物質情報を通報します
1.通報人の情報
2.重点管理物質の名称
3.含量及び有害性の情報
4.暴露の情報
5.製品及び有害物質の用途
6.分類及びラベル

サプライチェーンにおける情報伝達

• 相応した安全ラベルの提供が必要です。

韓国のK-REACH 第50条、第51条、第52条、第54条（罰則）の規定は以下の通りです。

5年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金

• 登録（申告）を行わない、または虚偽の登録（申告）を行った場合

• 登録変更を行わない、または虚偽の変更申告を行った場合

• 重点管理物質を含む製品の申告を行わない、または虚偽の申告を行った場合

3年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰

• 登録免除の申告を行わない、または虚偽の申告を行った場合

• 未登録物質を使用または販売した場合

1年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金

• 川下の事業者へ情報を伝達しない、または虚偽の情報を伝達した場合

• 不正な手段でデータを取得し、登録に使用した場合

1,000万ウォン以下の罰金

• 免除に関する変更を行わない、または虚偽の変更を行った場合

• 個別登録の承認を得ずに共同登録を行った場合

• 変更された情報について通知しない、または虚偽の情報を伝達した場合

• 関連する登録書類・記録の保存義務を履行しなかった場合

CCAは「化学物質管理法案」と呼ばれ、その重要性は化学物質が人間の健康と環境にもたらすリスクをコントロールすることです。

CCAには「化学物質証明書」があります。つまり、製造または輸入の前に製造者または輸入業者が生産または輸入物質を自己検査し、その物質はCCAの管轄下の物質が含まれるかどうかを確認し、その検査結果は確認書Letter of confirmation（LOC）に記入し、韓国の公認KCMA（韓国化学物質管理協会）に提出必要があります。

応対本体：韓国境内の生産者と輸入業者（しかし、実際のサプライチェーンとコンプライアンスプロセスでは、韓国の輸入業者の中には非韓供給業者にLOCの作成を要求するものもあります。そして、非韓供給業者は確認済みのLOCに署名し、物質確認書の添付書類として輸入業者に転送し、共に官庁に提出します。

具体的な要求：

-各化学製品（物質または混合物）の個別確認書が必要です

-材料または混合成分の変更を再提出する必要があります

-異なる輸出国からの同じ化学製品は個別確認書を提出する必要があります

K‐BPR

韓国では2018年に「生活化学製品及び殺生物剤の安全管理に関する法律」（「化学製品安全法」、韓国K-BPR法規）が公布されて以来、生活化学製品の安全確認、殺生物剤の予備登録、リスク評価などを含む予防的管理法規システムが構築されました。

韓国K-BPR法規の主な目的は、生活化学製品の安全管理、および殺生物剤の有効成分、製品、処理された製品のコンプライアンス等を通じて、人類の健康と環境の安全を保護し、公共の安全の発展に貢献することです。