著者：REACH24H 農用化学品コンプライアンスチーム
更新日：2026年8月
EPA 連邦製品登録を要する農薬製品と異なり、FIFRA 上の農薬・消毒機器（ペスティサイドデバイス）は、原則、連邦レベルの農薬製品登録が不要です。ただし、「製品登録不要＝EPA 規制の対象外」ではありません。企業は製品・事業形態に応じ、EPA 企業番号・製造施設登録、初回・年次生産報告、ラベル・包装・効能表示のコンプライアンス、米国輸入時の到着通知（Notice of Arrival、NOA）、一部州における農薬・消毒機器の州登録などの義務に対応する必要があります。
そのため、日本を含む海外企業が米国へ輸出、越境 EC 販売、新規州へ販売展開する際は、下記 3 点を事前確認することが重要です
製品がFIFRAの規制対象となるか
農薬・消毒機器の定義に該当するか
実際にどのような連邦・州レベルのコンプライアンス義務が発生するか
REACH24H は米国市場進出を目指す農薬・消毒機器の製造業者、ブランド、輸出事業者向けに EPA 規制対応を支援します。製品の状況に応じて、EPA企業番号・製造施設登録、初回・年次生産報告、ラベル・効能表示レビュー、輸入時のNOA対応、州登録などをサポートします。
米国EPAが規制する「農薬・消毒機器」とは
FIFRA における農薬・消毒機器とは、昆虫、げっ歯類、真菌、細菌、ウイルスなどの有害生物の捕獲・駆除・忌避・低減を目的とし、主に物理・機械的メカニズムで作用する装置を指します。銃器は本定義から除外されます。
農薬・消毒機器に該当する製品は、FIFRA 第 3 条に基づく EPA 農薬製品登録が不要であり、原則 EPA 製品登録番号（EPA Registration Number）は付与されません。だからといって無対応で米国市場に投入できるわけではなく、製品・事業形態に応じ下記義務の確認が必須です。
EPA企業番号および製造施設登録
初回生産報告および年次生産報告
製品ラベル、包装および効能表示への対応
米国輸入前の到着通知（NOA）
一部州における農薬・消毒機器の追加登録
その他、製品ごとに適用されるコンプライアンス要件
UV 殺菌灯、オゾン発生器、電撃式蚊取り器、超音波式害虫忌避器、次亜塩素酸生成器、空気清浄機、浄水器などを米国へ輸出する場合、まずFIFRA 上の製品区分の確認が不可欠です。
EPA 規制の対象となり得る農薬・消毒機器カテゴリー
農薬・消毒機器は物理または機械的な作用により、殺菌、殺虫、捕虫、忌避、その他有害生物防除機能を発揮します。代表的な製品は下記の通りです。
製品名だけで規制区分を判断することはできません
EPA は製品名のほか、製品構成、作用機序、想定用途、ラベル・広告の記載内容を総合的に評価します。
例えば、同じ「殺菌」を目的とする製品でも、
主にUV照射や物理ろ過によって作用する場合は、農薬・消毒機器に該当する可能性があります。
殺菌作用を有する化学物質によって効果を発揮する場合は、農薬製品（Pesticide Product）として扱われる可能性があります。
製品によっては、FDAなど他の規制制度も関係する場合があります。
したがって、EPA対応を開始する前に、まず製品の規制区分を正確に確認することが重要です。
米国 EPA 農薬・消毒機器における主なコンプライアンスリスク
1．製品区分の判断ミス
本来 FIFRA の農薬製品に該当する製品を農薬・消毒機器と誤って分類したり、「機器は製品登録不要」を理由に他の規制要件を見落とすケースが見られます。製品区分の誤りは、製造施設登録、ラベル、輸入、州規制対応に直接影響します。
2．EPA 製造施設登録・施設番号の不適切な使用
農薬・消毒機器に製造施設登録が必要かは、製品カテゴリー、生産活動、サプライチェーンの形態から個別判断します。ラベルに記載する EPA 施設番号は、実際の生産拠点・生産業務と正確に対応させなければなりません。他社の施設番号の借用、実態と異なる番号の使用は禁止されます。
3．効能表示を裏付ける根拠の不足
殺菌、ウイルス不活化、滅菌、その他特定の有害生物防除効果を表示する場合には、その表示内容を裏付ける適切な根拠が必要です。
特に注意が必要なのは、以下のような表示です。
「細菌を99.9％除去」「害虫を100％駆除」などの定量的な効果表示
特定のウイルス、細菌、真菌、その他微生物に対する防除効果の表示
「完全に除去」「永久的に滅菌」などの絶対的な効能表現
4．ウェブサイト・EC サイトと製品ラベルの記載不整合
EPAのコンプライアンス確認は、製品本体のラベルだけに限定されません。企業ウェブサイト、取扱説明書、広告資料、AmazonやTikTok Shopなどのオンライン販売ページに掲載された商品説明も、製品に関する表示・広告として確認対象となる可能性があります。ウェブサイトやECページ上で、実際の根拠を超える効能表示や不適切な表現を使用すると、規制措置や商品の販売停止・削除につながる可能性があります。
米国EPA農薬・消毒機器のコンプライアンス対応
米国市場への展開を予定する企業は、製品区分を確認した上で、製造施設、報告、ラベル、輸入、販売州などについて必要な対応を整理することが重要です。REACH24Hでは、EPAの規制要件と市場参入要件を踏まえ、農薬・消毒機器のコンプライアンス上の重要なポイントを整理し、企業による米国市場参入時のリスク低減を支援します。
州レベルの登録義務に関する注意点
現在、米国の一部州・地域では、農薬・消毒機器について連邦レベルとは別に州登録が求められています。
コロラド州（Colorado）
ワシントン D.C.（District of Columbia）
ハワイ州（Hawaii）
インディアナ州（Indiana）
ニューメキシコ州（New Mexico）
オクラホマ州（Oklahoma）
ワイオミング州（Wyoming）
ウェストバージニア州（West Virginia）
企業は、実際に製品を販売・配送する州を基準として、州ごとの具体的な要求事項を確認する必要があります。
REACH24Hのサービス
米国EPAの農薬・消毒機器規制に関して、REACH24Hでは企業および製品の状況に応じて、以下のサービスを提供しています。
製品の規制区分およびコンプライアンスルートの分析
EPA企業番号・製造施設登録支援
初回生産報告支援
年次生産報告支援
米国EPA農薬・消毒機器のコンプライアンス対応
製品ラベル、取扱説明書、EC販売ページのコンプライアンスレビュー
輸入時の到着通知（NOA）申請支援
米国各州における農薬・消毒機器登録支援
M009による製品規制区分判定支援
製品資料・データギャップ分析
総合的な規制コンサルティング・カスタマイズ研修
米国内代理人年間サービス
REACH24Hが選ばれる理由
米国農薬規制に関する長期的な実務経験
REACH24Hは、米国EPAが公開するコンプライアンス支援機関リストに掲載されており、長年にわたり米国EPAの農薬、抗菌製品、関連機器に関する法規制・監督要件を継続的にフォローしています。
製品特性に応じて適切な規制ルートを確認し、米国市場参入に必要となる製造施設登録、報告、ラベル、輸入、州レベルの対応について技術・規制面から支援します。
米国・日本チームの連携対応
REACH24Hでは、米国の現地チームと日本チームが連携してプロジェクトを進めています。海外企業に対して、日本語・英語による要件整理、資料の調整、米国内代理人の手配、EPAとのコミュニケーションのフォロー、長期的なプロジェクト管理などを支援し、言語、時差、複数関係者間の調整による負担の軽減を図ります。
多分野の専門家による技術サポート
REACH24Hには、分析化学、化学工学、生物学、薬理学、環境科学などを専門とする技術スタッフが在籍しています。
また、国際的な認定資格を有する毒性学専門家やリスク評価専門家を含むチームにより、製品処方、毒性、薬効、規制要件などを組み合わせた総合的な評価を支援します。
試験・プロジェクトリソース
REACH24Hは、国内外の試験機関・技術パートナーと継続的な協力関係を有しています。プロジェクトに応じた試験計画の策定、試験モニタリング、データのコンプライアンス確認などを支援します。
米国EPA農薬・消毒機器に関するよくある質問（FAQ）
必ずしもそうではありません。これらの製品はEPA／FIFRA規制の対象となる可能性がありますが、製品名称やカテゴリーだけで判断することはできません。製品の構成、作用機序、意図された用途、ラベル、ウェブサイトや販売ページを含むマーケティング上の表示内容といった要素を総合的に評価する必要があります。製品が、殺虫、殺菌、害虫忌避作用を有する化学物質などによって効果を発揮する場合には、農薬・消毒機器ではなく農薬製品としての規制が適用される可能性があります。
米国への農薬・消毒機器の輸出・販売を検討していますか？
UV殺菌、空気清浄、オゾン、水処理、殺虫、捕虫、忌避、その他の有害生物防除機能を有する製品について、米国市場への展開を予定している場合は、以下の情報をご提供ください。
製品の作動原理
製品構成
ラベル・広告資料
実際の製造施設
販売予定州
REACH24Hでは、製品の状況に基づき、適用されるEPA規制ルートを確認し、製造施設登録、生産報告、ラベル・効能表示、輸入時のNOA、州登録、M009による規制区分判定などの必要性を評価します。