海外向けのSDS・ラベルに記載する緊急連絡先を、製品と仕向地に応じて整備します。
化学品の緊急電話サービスは、事故発生時の連絡を専門の対応体制につなぎ、事前に登録した製品情報や安全データシート(SDS)に基づいて、製品の特定と遠隔での技術的助言・情報伝達を支援するサービスです。適切な電話番号や対応体制は、対象国・地域、使用する書類、利用場面、対応時間、必要な言語によって異なります。
REACH24Hは、海外に化学品を供給する日本のメーカー・商社、現地の製造・輸入拠点、危険物輸送に関わる企業に対し、要件の確認からサービスの選定・手配、製品情報の事前登録、SDS・ラベルへの番号記載、利用開始後の更新までを支援します。
REACH24Hは、プロジェクトの窓口として各種手続きと関係者間の調整を行います。 電話番号の提供、着信対応、多言語対応、専門的な助言は、契約に基づき、プロジェクトで選定した緊急対応サービスの提供体制が担います。
対象市場の要件確認: 製品、企業の立場、使用書類に応じて必要な対応を整理します。
中国・国際案件のサービス手配: 中国向け、海外取引向け、複数市場向けの利用条件に合う対応体制との連携を進めます。
製品情報の事前登録: SDS、製品識別情報、危険有害性情報、企業側の緊急連絡先を整理します。
書類と運用の継続管理: 番号の記載方法を確認し、製品追加、情報変更、契約更新を支援します。
緊急電話サービスの運用に必要なこと
SDSやラベルへの電話番号の記載は、サービスを運用するための一要素です。市場やプロジェクトに応じて、次の事項を整える必要があります。
• 対象企業・製品をカバーする契約、利用許諾、サービスの有効化
• 対応担当者が参照できる最新のSDS、製品識別情報、危険有害性情報、緊急対応情報
• 電話受付、企業側への連絡・引継ぎ、情報伝達の手順
• 合意した時間帯と言語で専門担当者が対応する体制
• 契約範囲に含まれる通話記録、事象の概要報告などの取り扱い
• 製品、供給者、企業情報、緊急対応情報の変更に伴う更新
漏えい、火災、ばく露、中毒、輸送中の事故などが発生した場合、選定した緊急対応サービスでは、事前登録された情報を用いて製品や状況を確認し、合意したサービス範囲内で遠隔の技術的助言を提供、または伝達します。
サービスの範囲
本サービスは、電話による遠隔相談と技術情報の提供を行うものです。消防・救急・警察などの公的緊急サービス、企業の緊急対応計画、医療診断、現場での事故対応指揮、法令に基づく事故報告を代替するものではありません。
このような場合にご相談ください
• 中国の現地拠点で「危険化学品目録」に掲載された製品を製造・輸入し、登記と緊急相談体制を整備する必要がある。
• EU・EEA向けに化学品を供給しており、SDS第1.4項の要件と加盟国ごとの取り扱いを確認したい。
• 複数国に製品を販売し、SDS・ラベル・言語ごとの緊急電話番号を管理する必要がある。
• 取引先、運送事業者、プラットフォーム、サプライチェーン上の契約から、現地番号や常時連絡可能な窓口を求められている。
• サービス提供者の変更、新製品の追加、新市場への展開に伴い、電話番号と登録済み製品情報を更新したい。
日本からの輸出案件では、日本側の輸出者と仕向地側の製造・輸入事業者の役割を区別し、どの企業・製品・書類に対する要件かを確認します。
国・地域と使用書類によって異なる要件
24時間対応が必要か、どの番号を利用できるか、どこに記載するかは、対象市場、企業の立場、製品の危険有害性、書類、契約条件に応じて判断します。
中国本土:危険化学品登記とラベル
主な確認根拠は、「危険化学品登記管理弁法」(原文:危险化学品登记管理办法、旧国家安全生産監督管理総局令第53号)第22条です。
危険化学品の製造企業は、専任担当者が24時間対応する中国国内の固定電話を設け、緊急相談サービスを提供する必要があります。必要なサービスを自社で提供できない場合は、登記機関に委託します。輸入企業は、自社または輸入代理業者・登記機関への委託を通じて、所定の条件を満たすサービスを確保し、輸入する危険化学品の安全ラベルに緊急相談電話番号を表示します。
プロジェクトでは、利用する番号と委託関係、製品情報の事前登録、ラベル表示、登記情報との連携、変更管理を確認します。
EU・EEA:SDS第1.4項
主な確認根拠は、規則(EU)2020/878による改正を反映したREACH附属書IIです。
SDSには緊急時の情報提供サービスに関する情報を記載します。対象加盟国に公的な助言機関がある場合、その電話番号のみで足りる場合があります。利用範囲や対応時間に制限がある場合は、その制限を明示します。
プロジェクトでは、加盟国ごとの取り扱い、言語、対応時間、番号の利用条件、SDSの記載内容、取引先の要求を確認します。商用の緊急電話番号や24時間対応が一律に必要とは限りません。
その他の市場・国際輸送
現地のGHS・SDS、中毒情報提供機関、輸送に関する要件に加え、取引先やサプライチェーン上の条件を確認します。
必要な番号、言語、対応時間、記載書類、利用許諾の条件は案件ごとに異なります。ある国や書類で利用できる番号が、別の市場や用途でもそのまま使えるとは限りません。 国・地域と書類の対応関係、現地番号の必要性、対応言語、利用制限を整理します。
上記は初期確認のための枠組みです。最終的なサービス構成は、各市場の現行要件と製品の実際の利用場面に基づいて確認します。
REACH24Hが支援するサービスの選定・手配
中国向け緊急相談サービス
REACH24Hは、中国の化学品登記センター(National Registration Center for Chemicals:NRCC)に関連する緊急電話プロジェクトについて、必要な要件の確認、手続きの調整、製品情報の事前登録、関連書類の更新を支援します。
実際の着信対応と緊急相談は、プロジェクトで選定したNRCC関連のサービス提供体制が担います。
国際的な緊急対応サービス
対象国、電話番号の種類、対応時間、言語、製品範囲、使用書類に応じて、国際的な緊急対応サービスの選定・手配を支援します。
REACH24Hは2013年、英国のNational Chemical Emergency Centre(NCEC)と戦略的協力関係を構築しました。RicardoのWSPへの統合後における現在の契約主体、サービス提供主体、対応範囲、サービス水準は、各案件の条件に合わせて適切に手配・調整します。
複数市場向けの構成と継続管理
複数国・複数言語・多数の製品を扱う案件では、番号と利用場面の対応関係を整理し、製品情報の事前登録を調整します。利用開始後の製品追加、SDS更新、企業情報の変更、契約更新も支援します。
導入から運用までの流れ
1.利用場面を確認
企業の立場、製品、危険有害性、仕向地、使用書類、輸送手段、現在使用している緊急電話番号を確認します。
2.サービスと対応範囲を決定
利用する緊急対応サービス、電話番号の形式、対応時間、言語、対象製品数、番号を記載する書類、見積範囲を整理します。
3.利用許諾に必要な書類と製品情報を準備
SDS、製品識別情報、危険有害性情報、企業側への連絡・引継ぎ先を整理・確認し、選定したサービス提供者への提出を調整します。
4.サービスを有効化し、書類を更新
サービス提供者による利用承認・有効化後、SDS、ラベルなど合意した書類への電話番号の記載方法を案内します。
5.対外使用前に確認
有効な番号、対象製品、企業側の連絡先、電話対応の流れ、社内手順を確認してから、番号の対外使用を開始します。
6.情報と契約を継続管理
製品追加、情報変更、契約更新を調整します。プロジェクトに含まれる場合は、通話記録や事象の概要報告に関するフォローも支援します。
期間・費用について
導入期間と費用は、対象市場、番号・言語の構成、製品数、資料の準備状況、対象書類、個別の対応・報告要件によって異なります。初期確認後、対応範囲を明確にした提案を行います。
REACH24Hに依頼するメリット
中国向けの手続きと製品情報をまとめて調整
NRCC関連の緊急電話プロジェクトで必要となる要件確認、手続き、製品情報の事前登録、書類更新を連携させ、導入に必要な情報を整理します。
国際的な緊急対応の専門リソースとの連携
2013年に構築したNCECとの戦略的協力を背景に、対象市場に応じた専門の緊急対応サービスとの調整を支援します。実際の提供条件は、プロジェクトごとに確認します。
SDS・ラベル・輸送書類との整合性を確認
緊急電話の要件を、SDS、GHSラベル、製品情報、危険物輸送の利用場面とあわせて確認します。市場や書類の間で情報が食い違うリスクの低減を支援します。
複数国・複数言語の案件を継続支援
案件で確認した国・地域、言語、対応要件に応じて、番号の構成、製品情報の事前登録、事故発生時の情報連携を調整します。製品追加や資料変更を含め、利用開始後の管理も支援します。
よくあるご質問
すべての化学品に24時間対応の緊急電話番号が必要ですか。
いいえ。24時間対応の必要性と利用できる番号は、仕向地、製品の危険有害性、企業の立場、SDSなどの書類要件、サプライチェーン上の条件によって異なります。実際の利用場面に応じた確認が必要です。
一つの緊急電話番号を、すべての国や書類に使用できますか。
一律には使用できません。国や書類によって、番号の形式、対応時間、言語、利用可能な用途が異なります。対象市場、使用書類、サービス条件が確認された範囲で使用します。
電話には誰が対応しますか。製品情報の事前登録はなぜ必要ですか。
プロジェクトで選定した専門の緊急対応サービスが着信に対応します。製品情報を事前に登録し、継続して更新することで、対応担当者が正しい製品識別情報、危険有害性分類、SDS、企業側の連絡先を参照できるようにします。
自社の番号、公的な中毒相談窓口、他社サービスの番号は使えますか。
対象市場の要件と、自社が実際に提供できる対応体制によります。中国の危険化学品登記で自社の電話を使用する場合は、中国国内の固定電話、専任担当者による24時間対応、製品に関する知識、緊急時の助言など、適用される条件を満たす必要があります。
公的な助言機関の番号は、公表された対象範囲と制限を確認して利用します。商用サービスの番号を使用する場合は、通常、契約、利用許諾、製品情報の事前登録が必要です。
緊急電話番号はどこに記載しますか。
国・地域と利用場面によって異なります。中国の危険化学品ラベルとEUのSDS第1.4項は、それぞれのルールに基づいて確認します。書類ごとに異なる番号を使用する場合もありますが、同じ利用場面では、記載番号、サービスの有効性、対象製品の範囲を一致させる必要があります。
公的な緊急サービスや自社の緊急対応計画の代わりになりますか。
いいえ。製品の特定、危険有害性情報の伝達、遠隔での技術的助言を支援するサービスです。消防・救急・警察、医療診断、現場での指揮、企業の緊急対応計画、法令に基づく事故報告は、引き続きそれぞれの体制・手順で対応する必要があります。
緊急電話サービスの導入・見直しをご検討の方へ
製品の種類と危険有害性、対象国・地域、SDS・ラベル、輸送手段と関連書類、現在の緊急電話番号と契約状況、想定製品数、必要な言語をお知らせください。REACH24Hが要件と資料の準備状況を確認し、サービスの選定・手配に必要な対応を整理します。
緊急電話サービスについて相談するお問い合わせ: customer@reach24h.com