REACH24HとNCECの長年の協力が支える、グローバル化学品緊急対応

約1年の技術評価と運用確認を経て、2013年に協力契約を締結

正式な契約締結に先立ち、REACH24HとNCECは約1年にわたり協議と技術評価を行いました。

複数回の技術交流では、緊急電話の受付・対応手順、化学品の危険有害性情報、事故発生時の情報伝達、国境を越えたサービス連携について検討しました。また、現地訪問と模擬訓練を実施し、緊急時に両者がどのように連携するかを確認しました。

戦略的協力契約は2013年6月下旬に正式に締結されました。その後、当時NCECで国際業務を担当していたRichard Davey氏率いる代表団がREACH24Hを訪問し、実務上の運用、サービス連携、複数市場で化学品規制に対応する企業への支援について協議しました。

こうした取り組みで重視したのは、専門家が必要な製品情報や危険有害性情報を参照し、明確な手順に基づいて対応できる体制です。化学品の緊急対応では、言語や国・地域の違いを踏まえた情報伝達と連携が求められます。

WSPへの移行後も続くNCECとの連携

NCECは1973年に英国で設立され、化学品の緊急対応と関連する安全管理支援において、長年の経験を蓄積してきました。

2025年10月、WSPによるRicardo plcの買収が完了しました。その後、NCECの化学品緊急対応に関する専門機能は、WSPのChemical Risk事業に組み込まれました。

REACH24HとNCECの協力およびサービス連携は、この組織変更後も継続しています。 NCECが培ってきた緊急対応の経験とWSPの国際的な専門家ネットワークは、国境を越えた化学品の緊急電話・対応支援を支えています。

海外向けの緊急電話番号で確認すべきこと

海外に化学品を供給・輸送する企業は、安全データシート（SDS）、輸送書類などに緊急電話番号の記載が義務付けられている場合があります。求められる対応は、仕向国・地域、輸送手段、製品の種類、取引先との取り決めによって異なります。

日本から海外に製品を供給する場合も、対象市場や輸送条件に応じて、次の点を確認することが重要です。

訓練を受けた担当者につながらない、必要な言語で助言を受けられない、対象製品の情報を確認できないといった場合、電話番号を記載するだけでは十分な対応につながらない可能性があります。

REACH24Hは、各国の化学品規制、SDS、ラベル、危険物輸送に関する知見と、NCECとの協力による緊急対応の専門リソースを組み合わせ、国際的なサプライチェーンにおける緊急連絡体制の整備を支援します。

製品・仕向地・輸送条件に応じた緊急電話サービスの導入を支援

REACH24Hは、企業ごとの製品の種類、対象市場、輸送方法、サプライチェーン上の要件を確認し、適切な緊急電話・対応支援の導入方法を提案します。

支援内容には、次のようなものがあります。

これらの支援を通じて、製造業者、輸出入業者、販売事業者、物流担当部門が、緊急連絡体制とSDS・輸送書類・各市場の規制要件との整合性を確保できるようサポートします。

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