インドネシアBPJPHハラール認証取得支援

日本企業のインドネシア向け輸出を、適用判断から認証取得後の管理まで支援します。

REACH24Hは、化粧品、食品・食品原料、洗浄剤などをインドネシアで展開する企業に対し、対象製品の該当確認、申請ルートの選定、原料資料の整備、ハラール製品保証システムの構築・運用、申請・審査対応を支援します。日本本社、製造拠点、原料サプライヤー、現地輸入者の情報を整理し、対応すべき課題と担当範囲を明確にします。

対象製品と申請ルートを相談するハラール認証取得の支援事例を見る

2026年の義務化に向けて確認すべき対象範囲

BPJPHは、2026年10月18日から義務化の対象となる製品群を案内しています。対象となる区分の移行期間は同年10月17日までです。ただし、製品分類、原料、用途、事業規模、輸入品に関する実施措置によって適用が異なります。関連法令：インドネシア政令2024年第42号

製品分野	適用判断のポイント
化粧品	2026年の段階的義務化に含まれます。インドネシアでの分類と対象品目を確認します。
食品・飲料と関連原料	輸入品や零細・小規模事業者などが2026年の実施対象として案内されています。国内中・大規模事業者の食品・飲料には、すでに前段階の義務が適用されています。
化学品・遺伝子工学製品	政令第42号の第157条では、食品、飲料、薬品または化粧品に関連するものに範囲を限定しています。工業化学品全般への一律適用とは解釈できません。
洗浄剤などの日用品	用途と品目分類を確認します。同政令第158条の日用品区分には、動物由来または動物成分を含むものという条件があります。
天然由来薬品・obat kuasi・健康補助食品	2026年の実施対象に含まれます。obat kuasiはインドネシアの製品区分であり、日本の医薬部外品と同一とは限りません。

既存の認証に応じて申請ルートを選定

インドネシアのハラール製品保証庁（BPJPH）が認証制度を運営します。日本などで取得したハラール認証書がある場合は、その認証書を活用できるかを先に確認すると、必要な手続きを整理できます。

申請ルート	適用条件と準備の違い
BPJPH認証申請	主な検討場面：利用可能な外国認証書がない場合など。申請体制：製造者とインドネシア側の申請・代理関係、ハラール監督員などを個別に確認します。準備：製品・原料資料、製造工程、SJPHの運用と関連記録を整えます。進行：SIHALAL申請、LPHによる検査・審査、ハラール性の判定を経てBPJPHが認証書を発行します。
外国認証書登録 RSHLN	前提：BPJPHとの相互承認に基づく外国認証書で、対象範囲が合致すること。申請主体：インドネシアに所在する輸入者または正式な代理人。準備：申請者情報、外国認証書の写し、HSコード付き輸入製品一覧、提出資料の真正性・適法性に関する申告など。進行：登録書類の確認を経てBPJPHが登録します。通常の認証申請と同じ工程を一律に当てはめず、登録要件を確認します。

申請ルート

適用条件と準備の違い

BPJPH認証申請

主な検討場面：利用可能な外国認証書がない場合など。
申請体制：製造者とインドネシア側の申請・代理関係、ハラール監督員などを個別に確認します。
準備：製品・原料資料、製造工程、SJPHの運用と関連記録を整えます。
進行：SIHALAL申請、LPHによる検査・審査、ハラール性の判定を経てBPJPHが認証書を発行します。

外国認証書登録 RSHLN

前提：BPJPHとの相互承認に基づく外国認証書で、対象範囲が合致すること。
申請主体：インドネシアに所在する輸入者または正式な代理人。
準備：申請者情報、外国認証書の写し、HSコード付き輸入製品一覧、提出資料の真正性・適法性に関する申告など。
進行：登録書類の確認を経てBPJPHが登録します。通常の認証申請と同じ工程を一律に当てはめず、登録要件を確認します。

相互承認の対象となる外国認証書でも、インドネシアで流通させる前にBPJPHへの登録が必要です。認証書を保有しているだけで、現地手続きが完了するわけではありません。

日本で取得したハラール認証書をお持ちの場合

まず認証書と対象製品一覧をご共有ください。REACH24Hは、発行機関の相互承認の状況、認証範囲、対象製品と製造拠点の一致、現地申請者の準備状況を確認し、RSHLNの利用可否を検討します。

認証対象と非ハラール製品の扱いを区別

イスラム法上禁止される原料を使用した製品は、ハラール認証義務の対象から除外され、非ハラール情報の表示が必要です。これは、表示だけであらゆる製品を販売できるという意味ではありません。製品ごとの販売要件と表示要件を併せて確認します。

製品分類が明確でない場合

製品名だけで判断せず、用途、HSコード、組成、原料由来、製造工程を整理します。REACH24Hは、現地輸入者との情報確認や、分類判断に必要な技術資料の準備を支援します。

REACH24Hの支援内容と成果物

初期評価から一連の申請支援まで、製品と準備状況に応じて支援範囲を設定します。成果物は契約範囲に合わせて提供し、本社・工場・輸入者間での確認と進捗管理に活用できる形に整理します。

支援内容	具体的な対応と成果物の例
適用範囲と申請ルートの評価	製品分類、用途、対象時期、既存認証書を確認し、適用範囲・ルートの評価結果と必要対応を整理します。
処方と原料の確認	動物由来、発酵由来、アルコール関連原料、香料や複合原料などを確認し、追加証拠や供給元への照会が必要な項目をまとめます。
サプライヤー資料の整備	認証書、規格書、原料由来や製造工程の説明資料を確認し、不足資料一覧と取得状況の管理表を作成します。
SJPHの構築と運用支援	ハラール製品保証システム（SJPH）について、方針、責任分担、原料承認、工程・洗浄管理、教育、記録、内部点検の不足点と改善事項を整理します。
SIHALAL申請とRSHLN登録支援	現地申請者と連携し、行政資料・製品情報・技術資料の取りまとめ、翻訳の調整、提出対応を支援します。
審査準備と指摘事項への対応	提出資料と現場の運用を確認し、審査前の対応事項、追加資料、是正処置の管理を支援します。
取得後の維持管理と関連規制対応	製品追加、処方・供給元・工場の変更、認証書の期限、表示を確認します。契約範囲に応じてBPOMの化粧品届出や食品登録との整合も支援します。

評価後に明確になること

対象SKUと工場の範囲、利用する申請ルート、不足資料、SJPHの対応事項、現地申請者の準備事項を整理します。担当別の作業一覧を共有し、資料の収集から申請準備までを進めます。

申請準備を進めるための役割分担

以下は資料収集と確認を進めるための実務上の分担例です。法定の申請主体・責任を変更するものではなく、契約と選定ルートに合わせて具体化します。

担当	主な準備と確認
日本本社・ブランド企業	対象製品、販売計画、委託先、既存認証書を提示し、対象SKUと支援範囲を確定します。
製造工場	処方、製造工程、共用設備、洗浄・保管管理、SJPHの文書・運用情報を準備します。
原料サプライヤー	原料の由来・工程・規格と、利用可能な認証書などの証拠資料を提供します。
インドネシアの輸入者・正式な代理人	現地側の事業・委任関係資料を準備します。RSHLNでは登録申請主体として対応します。
REACH24H	適用・ルート評価、資料不足の確認、SJPH整備、申請・審査準備と関係者間の調整を支援します。

申請に向けた進行順序

1対象製品と適用範囲の確認

2BPJPH認証またはRSHLNの選定

3担当別の資料準備

4申請・必要な審査対応

5認証・登録範囲と表示の確認、取得後管理

RSHLNと通常認証では提出資料と審査工程が異なるため、選定後に作業計画を具体化します。

初期相談時にご用意いただきたい資料

資料の区分	主な内容
製品・事業情報	対象製品・HSコード、製造国・工場、輸入者、販売計画
処方・原料情報	処方・BOM、供給元・原料由来、認証書・規格書
製造と管理体制	工程図、共用設備、洗浄・保管管理、SJPH資料
既存の認証情報	製品・工場の認証書、対象範囲、有効期間、外国認証書の登録状況

正式申請では、選定ルートに応じて事業識別番号（NIB）、委任関係、ハラール監督員、翻訳などの追加資料を確認します。

期間と費用は初期評価後にご案内

製品数、製造拠点数、原料資料の充足度、SJPHの整備状況、審査日程、翻訳、補足・是正処置によって異なります。REACH24Hは、資料確認後に支援範囲と作業計画を整理し、期間と費用の見積もりをご案内します。

REACH24Hが選ばれる理由

インドネシア現地チームによる実務支援

REACH24H Indonesiaには、ハラール監督員の能力証明を有するメンバーが在籍しています。現地申請者との調整、SIHALAL関連手続き、SJPHの実装に関する支援を行います。これは、REACH24H自体が認証書を発行する機関であることを意味するものではありません。

処方を持つ消費財の認証支援実績

洗浄剤などの製品では、原料の由来、複合処方、サプライヤー資料、製造・保管管理を関連付けて確認する必要があります。REACH24Hは、Tinecoの複数製品の認証支援で、これらの実務課題に対応しました。

規制研究と現地での専門交流

REACH24H主催のCRAC Singapore 2025では、BPJPHとLPPOMの担当者が制度や実務について講演しました。LPPOMも参加報告を公開しています。REACH24Hは、こうした専門交流と規制動向の確認を通じて、資料準備や審査対応に関する知見を蓄積しています。

支援事例 Tinecoの洗浄剤3製品が認証取得

REACH24Hは、スマート家電ブランドTinecoの洗浄剤3製品について、BPJPHハラール認証取得を支援しました。対象製品は2026年2月から4月に認証書を取得しています。

対象は、カーペットケア用、消臭を目的とする洗浄用、硬質床用の3製品です。処方・原料の確認、供給元資料の収集、製造管理、SJPH整備、審査準備を一体的に支援しました。複数製品を持つ企業が、原料と工場の情報をそろえて申請を進める際の参考となる事例です。

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よくあるご質問

日本で取得した認証書のどこを確認しますか

発行機関のBPJPHとの相互承認とその範囲に加え、製品名・対象SKU、製造者と工場所在地、有効期間を確認します。認証書本体だけで範囲が分からない場合は、附属の製品一覧や工場情報なども確認します。認証書の保有だけでRSHLNの利用可否は判断できません。

日本語の資料はそのまま提出できますか

社内資料を初期確認に利用することと、正式申請で受け入れられることは別です。初期相談では資料の種類と言語をお知らせください。REACH24Hが申請ルートと文書の種類に応じて、翻訳や追加確認が必要な資料を整理します。

認証取得後に処方や工程を変更する場合はどうなりますか

BPJPHの認証書は、原料構成やハラール製品工程（PPH）に変更がない限り有効です。これらを変更する場合は認証書の更新が必要となります。新製品、供給元、工場などの変更も、認証範囲や登録情報への影響を確認します。

外国ハラール認証書の登録にも有効期間がありますか

RSHLNの有効期間は、基となる外国ハラール認証書の有効期間に連動します。認証機関からの更新書類の入手と、インドネシア側の登録更新を併せて管理する必要があります。

BPOMの手続きが終わっていればハラール対応も完了ですか

BPOMの届出・登録と、ハラール認証・外国認証書登録は別の手続きです。対象製品についてそれぞれの要件を確認し、製品情報、表示、現地輸入者の情報に不整合がないよう準備します。

インドネシア向け製品の対応方針をご相談ください

製品の種類、インドネシアでの販売計画、製造拠点、既存のハラール認証書の有無をお知らせください。REACH24Hが、適用範囲と申請ルートを確認し、資料準備、社内体制、申請に向けた次のステップをご案内します。

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他市場への展開と関連情報

海外ハラール認証と多市場対応の総覧を見る

輸入製品の船積み前ハラール適合性確認に関する解説

参考資料

BPJPH：2026年10月18日からの義務化対象に関する案内（インドネシア語）

インドネシア政令2024年第42号（インドネシア語）

REACH24H：TinecoのBPJPHハラール認証取得支援事例（英語）

REACH24H：インドネシアチームのハラール監督員能力証明（英語）

LPPOM：CRAC Singaporeへの参加報告（英語）