2026年6月、中国では化粧品に関連する複数の重要な法規制更新が公表されました。今回の一連の法規改正は、海外化粧品ブランド、オーラルケア事業者、原料サプライヤー各社に広く影響を及ぼします。最も重要な動きは、国家薬品監督管理局（NMPA）が公表した「化粧品新規原料の登録・届出および資料管理規定」です。同規定は2026年7月15日から正式に施行されます。
今回の新規定では、高リスクに該当する新規原料の範囲が縮小されるものの、企業は引き続き完全かつ適合性のある技術ドシエの整備、適正な効能表示、処方レビュー、中国輸入・市場上市に向けた事前準備を実施しなければなりません。
主な法規制更新内容
1. 化粧品新規原料管理に関する新規定
NMPAは2026年6月26日、新たな「化粧品新規原料登録・届出および資料管理規定」を公表しました。同規定は2026年7月15日から施行され、2021年版の旧規定に代わって運用されます。
今回の改正では、高リスク原料に該当する効能カテゴリーが、従来の10類から5類へと縮小されました。対象となるのは以下の5類です。
防腐
防晒
着色
染毛
美白・シミ対策
防脱毛、ニキビ対策、しわ改善、フケ防止、消臭などの機能を有する原料は届出管理の対象となります。ただしコンプライアンス審査が免除されるわけではありません。
原料の同一性確認、安全性評価、品質管理、効能根拠、サプライチェーン全体のトレーサビリティ資料は、引き続き必須資料となります。
また、中国食品薬品検定研究院（NIFDC）は、同時に「化粧品新規原料登録・届出資料に関する一般技術ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインも新規定と同時に施行され、技術ドシエ作成に関する各種要求をさらに具体化しています。
2. 歯磨き粉原料および効能表示に関するコンプライアンス管理
NMPAは、強制国家標準「歯磨き粉原料規範」の草案について意見募集を開始しました。意見募集期間は2026年6月4日から8月4日までとなります。同草案は、現行の国家標準GB 22115-2008に代わるものであり、歯磨き粉歯磨き剤に使用禁止・使用制限・使用可能な原料を規定しています。
オーラルケアブランドは、中国向けに販売する製品処方を早めに整理し、防腐剤、着色剤、各種使用制限原料の適合性を重点的に確認する必要があります。
また、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は2026年6月3日、「広告における引用内容の法執行ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインでは、広告中で引用されるデータ、調査結果、文献、裏付け資料は、真実、正確、合法であり、検証可能でなければならないと明確にされています。
企業が中国国内で以下のような表示を使用する場合、信頼できる裏付け資料を整備しておく必要があります。
臨床試験済み
皮膚科医推奨
実測による美白効果
売上No.1
3. 環境規制と輸入通関リスク
生態環境部（Ministry of Ecology and Environment, MEE）は、2026年6月11日、「新化学物質環境管理登記弁法」の改正草案を公表しました。同草案では、化粧品、農薬、食品などの製品に関する登録免除条項が削除されています。
新規原料を使用する企業は、当該原料について「中国既存化学物質目録（IECSC）」への収載状況を確認する必要があります。収載されていない場合、新化学物質環境管理登記が必要となる可能性があります。
中国税関総署のデータによると、2026年5月には計40ロットの化粧品が中国への輸入時に通関で差し止められました。主な拒否理由には、ラベル不適合、包装違反、ヒ素含有量の基準超過、微生物規格不適合などが含まれます。
海外企業への実務対応提案
海外企業には下記のアクションを早期に実施することを推奨します。
NMPAの新規定に基づき、化粧品新規原料のリスクレベルを再判定する。
完全で、全プロセスを追跡可能な技術ドシエを作成する。
歯磨き粉国家標準草案に照らして、製品処方のコンプライアンス確認を行う。
中国市場向けの製品表示・効能表示をローカライズし、検証可能な裏付け資料を整備する。
新規原料が「中国既存化学物質目録」に収載されているかを確認する。
輸入前に、製品ラベル、包装、検査報告書一式を事前に確認する。
REACH24Hからのコンプライアンスサービス
REACH24Hは、グローバル企業に対し、中国化粧品の全プロセスに対応するワンストップコンプライアンスサービスを提供しています。
「中国既存化学物質目録」収載状況の確認
輸入通関コンプライアンスリスク評価
専門的なコンプライアンス支援をご希望の場合、REACH24Hまでお問い合わせください。中国化粧品コンプライアンス方案および上市スケジュールを、貴社の製品に応じて設計します。
当社の法規制専門チームは、NMPAの原料新規定、歯磨き粉国家標準、効能表示規制、輸入通関に関する各種コンプライアンス課題への対応を支援できます。
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