5 月が過ぎ、世界各国の化粧品関連規制にはどのような新たな動きが見られたでしょうか。主な法改正動向を下記にまとめます。

EU

EU SCCS、アセトフェノンに関する評価意見を公表

2026年5月4日、欧州委員会の消費者安全科学委員会（SCCS）は、天然複合物質（NCS）の成分としてのアセトフェノンに関する予備的意見を公表しました。SCCSは、化粧品中におけるアセトフェノンの最大濃度が100 ppm、すなわち0.01％を超えない場合、安全であると判断しています。

本予備意見に関するパブリックコメントの受付締切日は 2026 年 7 月 6 日となります。

2026年5月2日、カナダ政府は、2種類のエステル物質について、新規重要活動規制（SNAc）に関する規定を適用する公告を公表しました。

本規定は、特定の消費者製品および化粧品における製造または流通活動に適用されます。企業が対象物質の含有濃度が 0.1％以上の化粧品を製造する、または暦年内に同製品を計 10kg を超えて輸入する場合、事業者は 90 日以上前までに重要新規活動通知（SNAN）を事前に提出する義務があります。

対象物質には、Alkanedioic acid, di-branched alkyl esterおよびHexanedioic acid, 1,6-diisotridecyl esterが含まれます。

2026年4月28日、米国メリーランド州知事は、Crown and Care Act（SB 656/HB 1533）に署名しました。

同法は、同州における化粧品成分規制をさらに強化するものです。具体的には、禁止物質の範囲を拡大し、新たに鉛を追加するとともに、規制当局により広範な執行権限を付与し、民事上の違反罰金の上限が引き上げられています。

新たな規定は、2026年7月1日から施行される予定です。

2026年5月15日、アルゼンチン国家医薬品・食品・医療技術管理庁（ANMAT）は、関連命令を公布し、Mercosur/GMC/Resolution No. 27/2025を国内法体系に取り込みました。

今回の改正により、Trimethylbenzoyl diphenylphosphine oxide（TPO）およびN,N-dimethyl-p-toluidine（DMPT）が、化粧品における禁止物質リストに追加されました。

2026年5月21日、タイは、化粧品中のピペロナール（Piperonal）に関する規定を公表しました。

同規定では、ピペロナール（CAS No. 120-57-0）は各種化粧品に使用できるとされています。ただし、最終製品中の最大使用濃度は1％とされます。

また、ピペロナールを含有する原料における当該物質の濃度は 10％以下に制限され、用途は香料または皮膚コンディショニング剤に限定されます。