4月が終了しました。世界各国・地域の化粧品規制では、どのような新たな動きがあったのでしょうか。本稿では、欧州、北アメリカ、南アメリカ、アジア、オセアニアの主な規制動向を整理します。
欧州
EU SCCS、ピペロナールに関する評価意見を公表
2026年4月15日、欧州消費者安全科学委員会（SCCS）は、化粧品におけるピペロナール（Piperonal、CAS No. 120-57-0、EC No. 204-409-7）の安全性に関する予備的意見（SCCS/1688/26）を公表しました。意見募集の締切は2026年6月15日です。
SCCSは提出された全データを確認したうえで、Regulation (EC) No 1272/2008（CLP規則）に基づき、当該物質が「生殖毒性カテゴリー1B」に分類される可能性への懸念を考慮し、ピペロナールについて、成人向け高級香水において最大1.8%の濃度で使用する場合に限り安全であると結論づけました。
一方、SCCSはその他の化粧品カテゴリーにおけるピペロナールの安全使用濃度については勧告を行っておらず、追加の科学的懸念も示していません。
EU SCCS、BHAに関する評価意見を公表
2026年4月16日、SCCSは化粧品成分であるブチルヒドロキシアニソール（Butylated Hydroxyanisole、BHA）に関する最新の科学的意見（SCCS/1682/25）を公表しました。
リスク評価の結果、SCCSは、皮膚に接触する洗い流すタイプおよび洗い流さないタイプの化粧品において、BHAの使用濃度が0.07%以下であれば安全であると判断しました。
EU SCCS、化粧品におけるカンナビジオールの安全使用濃度を明確化
2026年4月24日、SCCSは、化粧品におけるカンナビジオール（Cannabidiol, CBD）の使用に関する最終科学的意見（SCCS/1685/25）を公表しました。
SCCSの主な結論は以下の通りです。
CBDの安全使用濃度
現時点で入手可能な限られたデータに基づき、SCCSは、CBDを皮膚用化粧品および口腔用化粧品に単独または組み合わせて使用する場合、濃度が0.19%以下であれば安全であると判断しました。
THC不純物の安全限度
CBD原料中に含まれる可能性のある不純物であるテトラヒドロカンナビノール（THC）について、SCCSは、皮膚用および口腔用化粧品に単独または組み合わせて使用する場合、濃度が0.00025%以下であれば安全であると判断しました。
EU SCCS、マイクロサイズ銀に関する最終意見を公表
2026年4月24日、SCCSは、化粧品におけるマイクロサイズ銀粒子に関する科学的助言（SCCS/1687/25）を正式に公表しました。
今回の意見は、申請者が提出した最新の皮膚浸透試験データに基づくものです。SCCSは、2024年7月に公表した銀に関する最終意見（SCCS/1665/24）で示された「安全ではない」とする結論を見直し、特定の濃度および使用条件下では、マイクロサイズ銀粒子は安全であると判断しました。
EU、化粧品の禁止・制限成分リスト12項目を改正
2026年4月28日、欧州委員会はRegulation (EU) 2026/909を公布し、EU化粧品規則Regulation (EC) No 1223/2009の附属書II（禁止物質リスト）、附属書III（制限物質リスト）、附属書V（使用可能な防腐剤リスト）および附属書VI（使用可能な紫外線吸収剤リスト）を大幅に改正しました。
今回の改正は、SCCSによる最新の安全性評価結果に基づくものです。遺伝毒性リスクを有するリン酸トリフェニルが禁止物質リストに追加されたほか、サリチル酸ベンジル、アルミニウム化合物、シトラールなど11成分についても、使用制限が更新されました。
北アメリカ
米国FDA、企業のAI利用に関する初の警告書を発出
2026年4月2日、米国食品医薬品局（FDA）は、ミシガン州のPurolea Cosmetics Lab会社（FEI 3011669383）に対し、警告書（MARCS-CMS 722591）を発出しました。
この警告書では、企業が人工知能（Artificial Intelligence, AI）に過度に依存した結果、製品が規制違反に至ったことが指摘されています。FDAが企業によるAI利用を原因の一つとして明確に問題視した公式警告としては、初の事例とされています。
カナダ、化粧品通知フォームおよびガイドラインを更新、香料アレルゲン報告要件を調整
2026年4月3日、カナダ保健省は、化粧品通知フォーム（ CNF）および「化粧品通知ガイド」の改訂を正式に発表しました。関連する強制ラベル表示要件は、2026年4月12日から施行されていました。
今回の改訂により、CNF上で多くの香料アレルゲンについて具体的な濃度を申告することは任意となりました。企業は、アレルゲン濃度が特定の閾値を超える場合、該当するチェックボックスを選択することで対応できます。
ただし、当該アレルゲンが「化粧品成分ホットリスト」において濃度条件付きで規制されている場合には、CNF上で正確な濃度または濃度範囲を申告する必要があります。また、すべての規制対象製品について、ラベルの成分表示欄に関連する香料アレルゲンを正確に表示することが求められます。
米国ミネソタ州、PFAS含有製品の報告期限を再延期
2026年4月15日、米国ミネソタ州公害防止庁（Minnesota Pollution Control Agency, MPCA）は、意図的にPFASを含有する製品、化粧品を含む製品の初回報告期限を、2026年9月15日まで延期すると発表しました。
期限内の対応が困難な製造者は、2026年8月16日までに郵送で申請することで、1回限り90日間の追加延長を受けることができます。
今回の延期は、企業がデータ収集およびシステム利用の面で直面している実務上の困難に対応するものです。なお、今後の年次報告は、毎年2月1日までに提出する必要があります。
米国バージニア州、化粧品中24種類の有害成分を禁止
2026年4月13日、米国バージニア州知事は「人道・無毒化粧品法 」を署名しました。同法は2026年7月1日から正式に施行されます。
同法では、フタル酸エステル類、ホルムアルデヒド、重金属、複数のPFAS化合物を含む24種類の高リスク物質について、化粧品中での製造、販売または意図的添加を禁止しています。
なお、技術的に避けられない微量残留物については例外が設けられています。また、小売業者は、2026年7月1日以前に製造された既存在庫の化粧品について、在庫がなくなるまで販売を継続することが認められます。
南アメリカ
ブラジル、メルコスール化粧品の正味量表示に関する規則案について意見募集
2026年4月24日、ブラジル国家計量・品質・技術研究所（INMETRO）は、化粧品の正味量表示要件を更新するメルコスール技術規則案について、パブリックコメントを開始しました。意見募集の締切は2026年6月23日です。
同案では、既存の枠組みを更新し、正味量表示の対象範囲を、固形、半固形、液体製品から、ゲル状化粧品にも拡大しています。
草案によると、固形および半固形製品は質量で正味量を表示し、ゲル製品は質量、体積、またはその両方で表示することができます。液体製品については、体積で表示することが求められます。
アジア
中国台湾、「行政院衛生署による医薬品・化粧品検査登録審査手数料基準」を廃止
2026年4月8日、中国台湾の衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）は、「行政院衛生署による医薬品・化粧品検査登録審査手数料基準」を廃止しました。
台湾地域では、化粧品規制制度に大きな変更があり、従来の「含薬化粧品」分類が廃止され、全面的な登録制度へ移行しています。これに伴い、化粧品関連の審査手数料は、今後「化粧品行政手数料基準」およびその関連改正内容に従うことになります。
韓国、化粧品使用上の注意事項および香料アレルゲン表示規定の改正を予定
2026年4月9日、韓国食品医薬品安全処（MFDS）は、「化粧品使用上の注意事項および香料アレルゲン表示規定」の改正案を公表し、意見募集を開始しました。意見募集の締切は2026年6月8日です。
今回の改正案では、特定製品について警告表示要件の見直しが行われています。主な内容は以下の通りです。
ドライシャンプーなどの洗い流さない製品について、脱毛または変色に関する一部警告表示を免除します。
ベンゾフェノン-3の含有量が2.4%を超える日焼け止め製品について、「特定部位にのみ使用し、全身には使用しないこと」に相当する警告表示を追加します。
また、就寝前にのみ使用し、翌日に洗い流すα-ヒドロキシ酸（AHA）含有製品については、日焼け止めとの併用を求めるラベル表示要件を免除できることが明確化されています。
日本、トリヘプタノイン含有化粧品の取扱いを明確化
2026年4月20日、日本の厚生労働省（MHLW）は、トリヘプタノインを含有する化粧品の取扱いに関する通知を発出しました。
トリヘプタノインは最近、医薬品成分として承認されたため、原則として化粧品への使用は禁止されます。
ただし、暫定的な経過措置として、現在市販されている水準以下の濃度で使用されている関連化粧品については、当面の間、製造および販売を継続することが認められます。今後の規制要求は、当該成分が化粧品成分ポジティブリストに収載されるかどうかに関する最終判断に基づき調整される予定です。
インドネシアBPOM、化粧品GMP認証に関する新規則を公布・施行
2026年4月29日、インドネシア食品医薬品監督庁（BPOM）は、2026年第8号規則を正式に公布し、同日施行しました。同規則は、化粧品GMP認証に関する技術要求を全面的に更新するものです。
新規則では、GMP関連証明書の申請および発行が、オンライン単一申請（OSS）システムに統合されます。
また、一部の建物および共用施設に関する承認書類要件が廃止され、書類審査および施設検査の期限も調整されました。さらに、適合証明書が複数の剤型をカバーできることが認められ、証明書更新の申請期間、更新回数の制限、更新時に施設検査が必要となる条件も明確化されています。
オセアニア
オーストラリア、2026–27年度AICIS料金変更案について意見募集
2026年4月10日、オーストラリア工業化学品導入制度（AICIS）は、2026–27登録年度における料金変更案について、パブリックコメントを開始しました。意見募集の締切は2026年5月15日です。
今回の提案では、現行の8段階の登録体系を維持したうえで、当該年度に限り90%の一時的な登録賦課金割引を提供することが主な内容となっています。
また、AICISは、インベントリー未収載の工業化学品に関する評価証明書申請タイプを、現在の5種類から3種類へ簡素化することも計画しています。これに伴い、リスクおよび曝露レベルに応じた申請手数料も調整される予定です。