ベトナム「化学品法」対応ガイド|輸入申告・新規化学物質登録

ベトナム「化学品法」対応ガイド|輸入申告・新規化学物質登録

2026-11-16

化学品規制

ベトナム「化学品法」(第69/2025/QH15号)は、2026年1月1日に施行されました。関連する政府政令第24号、第25号、第26号および省レベルの通達により、化学品リスト管理、輸入申告、新規化学物質の登録、化学品安全などの要件がさらに明確化されています。

ベトナムへ化学品を輸出する企業、またはベトナムで化学品の製造、販売、使用、保管を行う企業は、物質・混合物の同一性、規制区分、実際の事業活動を踏まえてコンプライアンス対応を進める必要があります。輸入申告、製造・販売資格、新規化学物質登録、安全管理はそれぞれ判断条件が異なるため、ベトナムの輸入者、サプライヤーおよび現地の取引先との十分な連携が重要です。

第18回グローバル化学品規制年度フォーラム(CRAC China 2026)では、ベトナム化学品レスポンシブル・ケア協議会(VRCC)副会長のNguyen Xuan Sinh博士が、ベトナム「化学品法」および関連制度について講演しました。化学品の区分ごとの製造・販売、輸出入、現場の安全管理要件を紹介し、企業がコンプライアンス義務を履行する際の留意点を解説しました。

核心となる法令と規制の枠組み

ベトナム「化学品法」は、化学品管理の基本的な法的枠組みを定めています。関連する政府政令および省レベルの通達は、化学品リスト、行政手続、安全管理、関連文書の要件をさらに規定しています。

主要法令主な内容
第69/2025/QH15号「化学品法」化学品に関する活動、化学品情報、安全管理および関係主体の責任に関する基本的枠組みを定める
政令第24/2026/ND-CP号「化学品法」の対象となる関連化学品リストを公布する
政令第25/2026/ND-CP号化学産業の発展、化学品の安全・セキュリティなどに関する要件を具体化する
政令第26/2026/ND-CP号化学品関連活動、製品・物品中の危険化学品、新規化学物質登録などの管理要件を具体化する
通達第01/2026/TT-BCT号関連行政手続、化学品情報、書式などを定める
通達第02/2026/TT-BCT号化学品コンサルティングサービス、事故予防・対応などの関連手続を扱う

Nguyen Xuan Sinh博士によると、ベトナムの化学品管理は複数階層の法令および関連リストで構成されています。企業は、対象となる化学品の区分、事業活動、事業所に応じて、適用文書と所管当局を特定する必要があります。

現在、政令第24号、第25号、第26号の一部改正案について意見募集が行われています。要件を評価する際は、現行規定と改正案を区別し、最終文および施行計画を継続的に確認してください。関連情報は「ベトナムの化学品関連3政令案の意見募集開始、企業が確認すべきコンプライアンス上の要点」をご参照ください。

主な規制変更:化学品リストから企業活動の管理へ

化学品を分類管理するリスト体系の整備

政令第24号のリストには、重点化学産業分野の基礎化学品、条件付き製造・販売化学品、特別管理化学品、化学品事故の予防・対応計画の策定が必要な化学品などが含まれます。

各リストの目的は異なります。たとえば、条件付き製造・販売化学品および特別管理化学品には、製造、販売または輸出入に関する管理が適用されます。一方、事故予防・対応に関するリストについては、化学品の数量や施設の条件に応じて、安全管理要件の適用を判断する必要があります。

Nguyen Xuan Sinh博士によると、新たな管理枠組みでは、従来別々に管理されていた制限化学品、監視化学品、工業用麻薬前駆体化学品の一部が、特別管理の体系に組み込まれました。企業は現行リストに基づいて製品の規制上の位置づけを再確認し、旧法令下の分類をそのまま踏襲しないようにしてください。

混合物については、規制対象成分とその含有量も特定する必要があります。化学品の区分や許可の種類によって濃度条件が異なる場合があるため、個別の条文に基づく確認が必要です。

輸入申告と許可要件を個別に判断

新法の関連規定により、化学品の輸入申告対象が見直されました。ベトナムの輸出入品目表第28類および第29類に該当する化学品の輸入は、通常、通関前にベトナム国家シングルウィンドウを通じて申告する必要があります。所定の条件を満たす場合は、申告が免除されることがあります。

同時に、特別管理化学品などに該当する場合、製造、販売または輸出入に関する許可が必要かどうかも確認してください。特定の許可の取得、輸入申告の完了、その他の安全管理義務の履行は、それぞれ別個に確認する必要があります。

製品・物品に含まれる危険化学品への対応

政令第26号は、製品および物品に含まれる危険化学品の管理を定めており、関連情報の申告・開示や製造工程における管理要件を含みます。

企業は、製品が当該規定の適用範囲に含まれるかを確認し、含有する危険化学品とその含有量を特定したうえで、製品の種類、適用される技術規則、所管当局の要件に基づき、具体的な情報申告・開示義務を判断してください。

化学品の保管と現場の安全管理要件の明確化

化学品保管サービスは、関連する資格管理の対象となっています。化学品を保管する製造、販売、使用事業者も、倉庫条件、区分保管、従業員教育、事故予防・対応などの要件に留意する必要があります。

第三者に保管を委託する企業は、保管サービス事業者の資格を確認するだけでなく、保管施設が対象化学品の区分、数量、危険特性に適合しているかも確認してください。

ベトナム化学品の輸入申告:対象範囲、免除と書類準備

どの輸入化学品に申告が必要か

政令第26号によると、ベトナム輸出入品目表第28類および第29類に該当する化学品を輸入する場合、原則として輸入者である組織または個人が、通関前にベトナム国家シングルウィンドウを通じて化学品輸入申告を行う必要があります。

ベトナム商工省の輸入申告手続に関する案内には、化学品情報、商業インボイス、安全データシート(SDS)などの申告情報・関連書類が記載されています。商業インボイスが外国語で作成されている場合は、ベトナム語訳および所定の確認要件にも留意してください。

日本から輸出する企業は、出荷前にベトナムの輸入者と以下を確認することを推奨します。

  • 製品名、物質の同一性、CAS番号および配合成分の情報。

  • 製品に適用されるベトナム輸出入品目表のコード。

  • 商業インボイス、SDS、その他の貿易書類に記載された製品情報の整合性。

  • 製品が条件付き製造・販売化学品、特別管理化学品、その他関連リストに該当するか。

  • 輸入者が当該製品または用途について、別途許可その他の手続を要するか。

輸入申告が免除されるのはどのような場合か

Nguyen Xuan Sinh博士によると、政令第26号は輸入申告の免除事由を複数定めています。

  • 所管当局から特別管理化学品の輸入許可を取得済みの化学品。

  • 所管当局から禁止化学品の輸入許可を取得済みの化学品。

  • 第28類および第29類の申告対象化学品で、輸入数量が10 kg未満の場合。

  • 物理化学的特性の試験・評価を目的として輸入する新規化学物質で、数量が1 kg未満の場合。

  • 混合物全体は第28類および第29類に該当しないものの、当該類に掲げる化学品を含有する場合。

上記の免除は、輸入化学品の申告手続に関するものです。企業は製品区分、実際の用途、その他の適用法令を踏まえ、許可、安全情報の伝達その他の義務の有無を引き続き確認する必要があります。申告対象範囲および例外については、ベトナム商工省の輸入申告手続案内をご参照ください。

混合物をベトナムへ輸出する場合の留意点

混合物の輸入申告要否は、輸入製品全体に対応する品目コードに基づいて判断するとともに、成分および含有量が他の化学品リストの管理要件に該当するかも確認してください。

Nguyen Xuan Sinh博士によると、混合物に条件付き製造・販売化学品または特別管理化学品が含まれる場合、関連リストと個別の濃度条件に基づいて管理要件を判断する必要があります。配合情報を準備する際は、必要な情報の範囲をベトナムの輸入者と確認し、製品分類、申告、許可要否の判断を裏付けられる情報を提供してください。

成分開示と営業秘密の保護に関係する企業は、「ベトナム税関総局、化学品輸出入における「100%成分開示」の執行状況を正式に調査」もご参照ください。

条件付き製造・販売化学品:製造者・販売者・使用事業者の責任

条件付き製造・販売化学品の具体的なリストは、政令第24号の付属書IIに定められています。対象化学品を取り扱う企業は、ベトナムで実際に行う活動に応じてコンプライアンス要件を判断する必要があります。

事業者の区分ごとの確認事項

事業者の区分重点的に確認すべき事項
製造事業者製造資格証明書が必要か。製造施設、保管、専門人材、事故予防・対応体制が要件を満たすか
販売事業者販売資格証明書が必要か。保管条件、従業員の資格、川下への安全情報提供が要件を満たすか
使用事業者化学品の使用・保管、従業員の能力、安全情報管理要件を確認する。輸入を伴う場合は、輸入目的および製品区分に応じた手続も判断する
日本の輸出者製品の同一性、成分、危険特性、貿易書類に関する正確な情報をベトナムの取引先に提供し、輸入・現地事業要件の判断を支援する

Nguyen Xuan Sinh博士によると、条件付き化学品の製造・販売資格証明書の有効期間は通常5年間です。免除の適用は、具体的な活動と法令上の条件に基づき判断する必要があります。たとえば、自社の直接的な製造活動のために特定の小分けまたは配合作業のみを行う場合、該当する免除が適用されるかをさらに確認してください。

また、化学品の製造活動に該当するかを判断する際は、実際の作業内容に注意する必要があります。化学合成のほか、小分け、充填、配合、混合などの作業も規制上の定義に関係する可能性があるため、具体的な状況に応じて要件を確認してください。

特別管理化学品:許可、用途と流通管理に留意

政令第24号の付属書IIIには特別管理化学品が記載されています。リストには、工業用麻薬前駆体化学品、国際条約の管理対象となる一部の化学品、その他の危険化学品などが含まれます。

一般的な輸入申告に比べ、特別管理化学品には、より具体的な活動管理要件が適用されます。化学品の区分および製造、販売、輸出入、使用の活動に応じ、該当する許可の要否を確認するとともに、保管、従業員、情報申告、流通管理などの要件にも留意してください。

Nguyen Xuan Sinh博士によると、特別管理化学品の販売では、購入者の資格や関連情報の確認が必要であり、取引において売買管理票などの管理措置も求められます。使用事業者も、適用規定に基づき化学品の区分および用途を申告し、適切な保管と化学品の流出防止措置を講じる必要があります。

輸出者は、ベトナムの輸入者または現地顧客と以下を事前に確認することで、サプライチェーン内の情報不足を減らせます。

  1. 製品または混合物が特別管理化学品に該当するか。

  2. 実際の輸入者、販売者、使用者はそれぞれ誰か。

  3. 各事業者に資格または許可の取得が必要か。

  4. 想定用途、製品情報、貿易書類の内容に整合性があるか。

  5. 川下への納入・使用段階で追加記録が必要か。

禁止化学品について、Nguyen Xuan Sinh博士は、その製造、輸入、使用が厳しく制限されると説明しました。研究、国防・安全保障など特定の状況に該当する企業は、事前に適用条件および所管当局の許可要件を確認してください。

ベトナム新規化学物質登録:リスト確認と資料準備

ベトナム「化学品法」および政令第26号は、新規化学物質の登録・評価の枠組みを定めています。企業はまず物質の同一性を確認し、ベトナム国家化学品インベントリー(NCI)および関連する実施計画に照らして、物質の位置づけと適用される手続を判断してください。

製造または輸入を予定する化学品について、以下の順に確認することを推奨します。

  1. 物質の同一性を確認する:物質名、CAS番号、組成および予定用途を整理します。

  2. リストへの収載状況を確認する:ベトナムNCIの整備、検索、最終公表の進捗を確認し、照会記録を保存します。

  3. 外国リストの情報を評価する:ベトナムが認める関連外国化学品リストにおける物質の状態と、市場流通証明として提出可能な資料を確認します。

  4. 資料要件を判断する:適用される登録経路に応じ、申請書類、化学品評価資料、その他の証明書類を準備します。

  5. 以後の管理を計画する:登録結果および適用規定に応じ、後続の情報報告と化学品管理要件を確認します。

Nguyen Xuan Sinh博士によると、状況に応じて、登録資料には新規化学物質の登録書類、関連評価機関が発行する評価結果、または化学品評価の総括報告書と市場流通証明などが含まれる場合があります。外国リストへの収載情報は資料要件を判断するうえで重要な根拠となりますが、企業は具体的な適用条件を確認する必要があります。

NCI草案における収載状況は慎重に解釈してください。物質が草案に記載されていることだけを根拠に、今後の追加確認が不要であると判断すべきではありません。リスト草案、物質の位置づけ、証拠資料の準備については、「コンプライアンス警告:ベトナムNCI草案への収載は安全ではない、60%超の物質が削除の危機に」をご参照ください。

製品・物品に含まれる危険化学品:情報の特定と開示

化学品を取り扱う企業のコンプライアンス責任は、化学物質または混合物そのものに限られず、危険化学品を含む製品・物品に及ぶ場合があります。

Nguyen Xuan Sinh博士によると、関連管理要件には、製品名、含有する危険化学品の名称、危険有害性、濃度または含有量、製品用途などの情報が含まれます。企業は適用規定に基づき、製品ラベル、営業場所、企業ウェブサイトなどを通じた情報公開要件にも留意する必要があります。

製品または部品をベトナムへ供給する企業は、以下を事前に整理することを推奨します。

  • 製品が関連規定の管理対象となる危険化学品を含有しているか。

  • 含有物質の名称、含有量、危険有害性、用途に関する情報がそろっているか。

  • ベトナムの輸入者または現地責任主体に情報申告・開示義務があるか。

  • ラベル、製品資料、サプライチェーン情報に整合性があるか。

  • 製品が業界別技術規則またはその他の個別規定の対象でもあるか。

製品区分や適用条件には差があるため、具体的な申告範囲、時期、開示方法は、現行法令および運用方針に照らして個別に確認してください。

化学品安全管理:保管条件から従業員教育まで

Nguyen Xuan Sinh博士は、化学品コンプライアンスは輸入書類や許可だけでなく、施設の運用、従業員の作業、事故対応など、現場の管理にも反映されると指摘しています。

企業は以下の観点から自己点検を行うことができます。

  • 保管と区分管理:化学品の危険特性に応じて保管場所を設定し、危険な反応が起こり得る物質の組み合わせを特定します。倉庫、警告表示、緊急対応設備が適切かも確認します。

  • 従業員の能力と教育:職務に応じて、化学品の危険特性、SDS、ラベルの読み方、安全な取扱い、事故対応手順に関する教育を実施します。特定の資格要件が適用される職務については、担当者の専門性も確認します。

  • 事故の予防と対応:対象化学品の区分、数量、保管条件に応じて、事故予防・対応計画または関連措置の策定が必要かを判断し、緊急用資機材、個人用保護具、対応手順を整備します。

  • サプライチェーンにおける情報伝達:サプライヤーおよび顧客と連携し、製品ラベル、SDS、危険特性情報を適時に入手、確認、伝達します。現場での管理内容と、実際の製品情報が一致するようにしてください。

化学品をベトナムへ輸出する企業は、ベトナム語SDSおよびラベルの適用要件と、事業者ごとの情報提供責任を現地の取引先と確認してください。

企業がベトナム化学品コンプライアンスに備える方法

ベトナム「化学品法」および関連要件を踏まえ、REACH24Hは、製品、事業、資料の3つの側面から準備することを推奨します。

  1. 製品リストを作成する:輸出予定またはベトナムで取り扱い中の物質、混合物、関連製品を整理し、名称、CAS番号、成分、含有量、用途、品目コードを明確にします。

  2. 規制区分を確認する:ベトナムの関連化学品リストと照合し、条件付き製造・販売化学品、特別管理化学品、その他の適用区分を特定します。

  3. 事業者の役割を明確にする:日本の輸出者、ベトナムの輸入者、現地販売者、使用者を区別し、申告、許可申請、記録保存を誰が担うか確認します。

  4. 整合性のあるコンプライアンス資料を準備する:商業インボイス、製品組成、SDS、ラベル、関連証明書類を照合し、同一製品の情報が書類間で一致するようにします。

  5. 新規化学物質とリスト上の状態を評価する:NCI整備の進捗を確認し、物質の同一性、外国リストの情報、既存の市場流通資料を整理します。

  6. 現地の運用条件を確認する:ベトナム国内で製造、販売、使用、保管を行う場合、活動内容に応じて施設、従業員教育、事故対応体制を点検します。

  7. 法令改正を継続的に確認する:政令第24号、第25号、第26号の改正および所管当局が今後公表する実施情報を確認し、社内のコンプライアンス体制を適宜見直します。

REACH24Hのベトナム化学品コンプライアンスサービス

ベトナム化学品コンプライアンスには、物質の同一性、輸入手続、現地の事業条件、サプライチェーンにおける情報伝達など、複数の要素が関係します。化学品をベトナムへ輸出する企業や現地で事業を行う企業は、製品の状態と各関係者の責任を早期に明確化することで、資料準備と市場参入をより円滑に進められます。

REACH24Hは、ベトナムの現地チームと化学品規制サービスの経験を活かし、企業の製品および事業形態に応じて、ベトナム「化学品法」規制に関するコンサルティング、リスト上の状態確認、輸入申告、新規化学物質登録、規制対象化学品に関する資格・許可申請、GHS分類、ベトナム語SDSおよびラベルの作成などを支援します。

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製品の規制区分、輸入申告、新規化学物質登録、許可・資格要件を確認したい場合は、REACH24Hまでお問い合わせください。

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