ASEAN各国の化学品規制と輸出前確認ポイント
化学品企業がASEANへ輸出する際、「ある国ですでに販売している製品を別の国へ輸出する場合、どのような手続きが必要か」という疑問がよく生じます。確認にあたっては、物質または混合物の成分、仕向国の管理リスト、輸入・使用の活動内容、現地輸入者の責任をそれぞれ確認する必要があります。登録・届出、輸入許可、GHS分類、安全データシート（SDS）およびラベルの要件は、異なる制度によって個別に管理される場合があります。
第18回グローバル化学品規制年度フォーラム（CRAC China 2026）では、国際ニッケル協会の東南アジア地域規制担当専門家であるFabien Henry氏が、ベトナム、フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアの化学品規制の枠組みを比較しました。同氏は、地域的な規制協力を通じて各国間の情報交換と調整が進んでいる一方、企業は仕向国ごとに市場参入義務を確認する必要があると指摘しました。
本稿では、上記6市場を対象に、各国の製造業者、輸出業者、貿易業者が輸出前に確認すべき事項を整理します。具体的な要件は、製品の組成、用途、数量、取引形態および仕向国の現有法令に基づいて判断してください。
ASEAN輸出前に確認すべき4つのポイント
製品にはどのような化学物質が含まれているか？ 物質名、CAS番号（該当する場合）、成分および含有量を正確に整理します。混合物については、名簿や管理リストの検索が必要な成分を特定してください。SDSに記載された成分情報だけでは、すべての確認を完了できない場合があります。営業秘密に該当する情報がある場合は、安全な情報共有方法を輸入者と事前に取り決めてください。
仕向国では、これらの物質がどのように管理されているか？ 現地の化学物質名簿、制限・禁止リストを確認し、登録、届出、許可その他の要件の有無を調べます。名簿への収載状況と、規制対象リストへの該当状況は分けて判断してください。
輸入者はどのような活動を行う予定か？ 輸入、販売、保管、使用、輸送では、それぞれ異なる要件が適用される可能性があります。同じ製品でも、輸入経路や使用シナリオが変われば、確認すべき所管当局や手続きが変わる場合があります。
現有のSDSとラベルを現地でそのまま使用できるか？ 現地で採用されている危険有害性分類ルール、使用言語、ラベル記載事項、供給者情報を確認し、分類の見直しや書類の再作成が必要か判断します。
ASEAN6カ国の化学品市場参入：どこから確認するか
| 仕向国 | 輸出前に優先して確認する事項 | 企業が特に確認すべきポイント |
|---|---|---|
| ベトナム | 輸入届出、条件付き管理または特別管理の対象か、新規化学物質制度の対象か | 製品、用途、成分リストを踏まえ、輸入者が行うべき手続きとベトナム語SDS・ラベルの要件を確認します。 |
| フィリピン | 物質または混合物の各成分がPICCSに収載されているか | 未収載物質はPMPINまたは他の簡易届出ルートの適用を検討します。収載物質もPCL、CCOなどの要件を確認します。 |
| シンガポール | 物質が規制対象か、どのような活動を予定しているか | 輸入、販売、保管、使用に関する許可を個別に確認し、職場における危険有害性情報の公表要件も確認します。 |
| マレーシア | 製品が職場に供給される危険有害化学品に該当するか | CLASS規則に基づく分類、ラベル、SDSおよび該当するリスト報告要件を評価します。 |
| タイ | 製品用途、所管当局、有害物質リストへの収載状況 | 収載物質は、該当する類型と企業活動に基づき登録、届出、許可等を判断します。未収載物質は届出の要否を評価します。 |
| インドネシア | 有害・有毒物質、貿易または工業関連の規制対象か | 複数の所管当局の要件、輸入主体、管理状況、インドネシア語の危険有害性情報文書を確認します。 |
ベトナム：輸入届出、規制対象リスト、新規物質制度を確認
Henry氏によると、ベトナムでは複数のリストと管理方式を用いて化学品を分類・管理しています。企業は輸出前に、物質の特定情報、製品用途、現地輸入者の事業活動を踏まえ、輸入届出、関連資格・許可の要否を確認するとともに、ベトナム語SDSとラベルの適用要件を評価する必要があります。
ベトナムの新たな「化学品法」は、国家化学品名簿および新規化学品登録に関する枠組みを定めています。Henry氏は、名簿の整備や制度の具体的な運用について、今後の進展を注視する必要があると注意を促しました。登録ルートとプロジェクト日程を決める前に、その時点で有効な下位法令と実際の運用状況を確認してください。ベトナム化学品規制登録・コンプライアンスサービスでは、関連する準備について詳しくご案内しています。
フィリピン：まずPICCS、次にPCLとCCOを確認
フィリピン既存化学物質リスト（PICCS）は、物質の収載状況を判断する主要な根拠の一つです。混合物については、製品の貿易名称だけでなく、関連する各成分を個別に確認してください。
物質がPICCSに収載されていない場合、輸入前に製造前・輸入前届出（PMPIN）が必要となる可能性があります。免除または他の簡易届出ルートが適用されるかは、具体的な状況に応じて確認が必要です。物質がPICCSに収載されている場合も、優先化学品リスト（PCL）への収載、化学品管理令（CCO）の対象かどうか、その他の適用法令の有無を確認してください。
フィリピン環境管理局は、PICCS情報およびPMPINに関する説明を提供しています。ポリマーについては、フィリピンのポリマー免除規則に関する解説もご参照ください。
シンガポール：物質と具体的な活動に基づき許可を判断
シンガポールでは、環境、職場の安全、消防などの分野について、複数の機関がそれぞれ化学品を所管しています。「環境保護管理法」に基づく規制対象有害物質については、輸入、販売、輸出のほか、購入、保管、使用などの活動ごとにライセンスまたは許可が必要となる場合があります。要件を満たす輸送活動には、輸送承認が必要な場合もあります。
シンガポール国家環境庁（NEA）は2026年から、有害物質ライセンスまたは許可の保有者に対し、化学品報告枠組みに基づき、ライセンス等の更新期間中にシンガポールへ輸入される、またはシンガポールで製造されるすべての化学品をスクリーニングし、特定の条件に該当する化学品の情報を報告するよう求めています。この報告枠組みには適用対象者とスクリーニング基準が定められているため、自社の状況に照らして判断してください。詳細はNEAの有害物質管理に関する案内をご確認ください。
マレーシア：職場での分類、情報伝達、報告を確認
マレーシアの「2013年労働安全衛生（危険有害化学品の分類、ラベル表示および安全データシート）規則」（CLASS規則）は、職場で供給される危険有害化学品の分類、ラベル、SDSおよび関連するリスト報告要件を定めています。製造業者、輸入者その他の供給者としての自社の役割に基づき、該当する責任を判断する必要があります。
マレーシア労働安全衛生局（DOSH）のガイドラインによると、対象となる危険有害化学品のSDSはマレー語版と英語版を用意する必要があります。また、所定の条件に該当する製造業者および輸入者は、危険有害化学品リストを提出する必要があります。報告対象となる危険有害性分類、報告開始トン数、期限は、現地の最新要件に従ってください。
タイ：用途、所管当局、管理類型に応じて手続きを判断
タイでは、工業、家庭・公衆衛生、農業など、用途の違いにより異なる所管当局が製品を管理する場合があります。まず用途と関連当局を明確にし、製品が有害物質リストに収載されているか、その管理類型は何かを確認したうえで、製造、輸入、販売などの活動に応じて登録、届出、許可の要否を判断してください。
REACH24Hは、CRAC Singapore 2026の会後レポートで、タイの規制当局および管理類型を紹介しています。本稿の輸出前確認の考え方とあわせてご覧ください。
インドネシア：複数当局による並行管理に留意
Henry氏は、インドネシアの化学品管理には、環境、貿易、工業などの当局が関与すると指摘しました。同一製品について、有害・有毒物質の管理、輸入規制、危険有害性情報の公表など、複数の要件が同時に適用される場合があります。
インドネシアへの輸出を予定する製品については、成分、危険有害性、用途、現地の輸入主体を明確にしたうえで、関係当局の手続きおよびインドネシア語SDS・ラベルの要件を確認してください。登録または届出の責任は、製品と適用法令に応じて個別に判断する必要があります。
同じGHSでも、SDSとラベルをそのまま共通化できない理由
国連の「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」（GHS）は、化学品の危険有害性分類と情報伝達の共通枠組みを提供しています。一方、各国が採用する改訂版、危険有害性区分、公式分類リスト、国内での情報伝達ルールは異なる場合があります。Henry氏は、こうした違いが、同じ化学品でも市場ごとの分類や文書内容に影響する可能性があると指摘しました。
企業が複数のASEAN諸国へ供給する場合、製品の基本情報を共通化したうえで、仕向国ごとに次の点を確認できます。
分類根拠：現地で採用されている分類ルール、および適用される公式分類の有無。
ラベル記載事項：絵表示、注意喚起語、危険有害性情報、注意書き、現地で追加が求められる情報。
SDS：適用言語、各項目の内容、現地供給者情報、バージョンの更新。
配合変更：成分または濃度が変わった場合、分類、リスト収載状況、文書への影響を再評価。
各国のGHS導入状況については、REACH24Hの「アジア太平洋地域におけるGHS導入状況」をご参照ください。同記事は各地のGHS制度の概況を扱っており、本稿ではそれを物質確認、輸入規制、責任分担と結び付けて解説しています。
輸出業者と現地輸入者の役割分担
海外輸出業者は通常、配合、危険有害性データ、サプライチェーン情報を保有しています。現地輸入者またはその他の要件を満たす主体は、輸入届出、許可、市場供給に関する義務を負う場合があります。実際の責任主体は、仕向国の法令と具体的な取引条件に基づいて判断してください。
商業契約では、情報提供や協力の方法を定めることができますが、法的義務を負う主体は現地法令に従って確認する必要があります。
| 確認事項 | 事前に双方で確認しておく内容 |
|---|---|
| 物質情報 | 完全な成分、CAS番号、含有量をどちらが把握しているか。秘密情報をどのように安全に提供するか。 |
| 名簿・規制対象スクリーニング | 仕向国の名簿、規制対象リスト、適用免除を誰が確認し、結果を保存するか。 |
| 登録・届出・許可 | どの主体が法的資格を満たすか。資料作成、提出、当局対応を誰が担当するか。 |
| SDS・ラベル | 現地分類、言語、供給者情報を誰が確認し、文書のバージョンを管理するか。 |
| 輸入後の変更 | 成分、用途、数量、輸入者、法令に変更が生じた場合、誰が通知し再評価するか。 |
「物質・国」のコンプライアンス台帳を作成
国際販売を行う企業に対し、Henry氏は、物質ごと、国ごとに記録を作成し、担当者を明確にすることを提案しました。輸出企業は、物質・成分の識別情報、仕向国、輸入量、用途、分類、名簿やリストへの収載状況、登録・許可の状況、SDS・ラベルのバージョン、現地輸入者、社内担当者を台帳に記録できます。
配合、用途、サプライチェーン、法令の変更に応じて台帳を適時更新してください。意見募集案や検討中の制度は、状態と今後の確認事項を分けて記録することを推奨します。新規則の公布または適用開始後、最終文書に基づいて具体的なコンプライアンス対応を更新してください。
よくある質問
REACH24Hは化学品のASEAN輸出をどのように支援できるか
化学品輸出における物質の特定、輸入条件、危険有害性情報の伝達に関して、REACH24Hは仕向国と製品の状況に応じて、法令適用性分析、物質名簿および規制状況の確認、関連する登録・届出ルートの評価を支援できます。また、GHS分類、SDS、ラベルの作成またはレビューにも対応します。
各市場のサービス範囲については、「グローバル化学品コンプライアンス登録サービス」をご覧ください。また、「ベトナム化学品コンプライアンスサービス」および「グローバルGHS・SDS・ラベルサービス」もご参照いただけます。
関連記事
GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）最新政策と実施状況の徹底解説：アジア太平洋編