危険化学品登記は、中国における危険化学品の源流管理を支える重要な制度です。化学品の安全監督管理、リスク防止、事故発生時の緊急対応に必要な基礎データを提供する役割を担っています。
2026年5月1日、『中華人民共和国危険化学品安全法』が正式に施行されたことにより、中国の危険化学品管理は大幅に強化されています。今後、登記情報は複数の政府部門間で共有され、共同取締りの頻度や処罰の厳格化が進むと見込まれます。そのため、化学、医薬、電子材料など関連業界の企業には、より高いレベルのコンプライアンス管理が求められます。
「危険化学品登記管理弁法」「危険化学品目録使用手引き」などの関連規定に基づき、企業は法令に従って危険化学品登記を行う必要があります。規定どおりに登記を完了していない場合、貨物の滞留や通関停止などのリスクが生じる可能性があります。違反が重大な場合には、高額な行政処分の対象となるおそれもあります。
本稿では、REACH24Hが危険化学品登記の主要要求事項を整理し、企業がコンプライアンス管理を強化し、関連審査・検査に円滑に対応できるよう解説します。
企業の基本情報
証書・許可情報と実態の一致
企業の関連資格はすべてそろっており、かつ有効期間内である必要があります。営業許可証、生産許可証、経営許可証などの証書は法令に適合していなければなりません。
また、統一社会信用コード、企業名称、登録住所、法定代表者などの情報は、実際の経営状況と完全に一致している必要があります。
緊急時の連絡対応と担当者の設置
24時間つながる緊急連絡電話を設置し、専任担当者を配置する必要があります。突発的な事故や緊急事態が発生した場合に、速やかに対応できる体制を整えておくことが重要です。
企業タイプの正確な区分
企業タイプ、すなわち生産、輸入、経営、使用などの区分は、実際の事業内容と正確に一致している必要があります。企業の実際の経営範囲や届出情報と、登記上の企業タイプに不一致があってはなりません。
危険化学品の情報
登記対象の全面的な確認
企業が取り扱うすべての製品、中間製品、生産用原料・補助材料、輸入危険化学品は、登記対象に含める必要があります。「登記すべきものはすべて登記する」という原則を徹底し、未登記や誤登記を完全に防止しなければなりません。
分類・鑑定の適法性
中国の関連基準に従って、化学品の物理的危険性の鑑定および分類を行う必要があります。分類結果は「危険化学品目録」の基準に適合している必要があり、鑑定報告書は真正で、合法かつ有効でなければなりません。
主要パラメータの正確性
化学品名称、CAS番号、危険有害性、理化学的性質などの主要情報は、正確に記入する必要があります。これらの情報は、企業のSDS（安全データシート）および現場で使用される安全ラベルの内容と完全に一致していなければなりません。
SDSと安全ラベル
SDS（安全データシート）
SDSは中国の標準書式に従って作成し、中国語版である必要があります。16項目の内容に漏れがあってはならず、すべてのデータは登記システムに記入した情報と一致している必要があります。
安全ラベル
安全ラベルには、化学品の識別情報、危険有害性情報、注意喚起文、緊急相談電話などの主要要素を完全に記載する必要があります。また、SDSの内容と正確に一致しており、情報のずれがないことが求められます。
登記証と管理ファイル：有効性を維持し、台帳を整備する
登記証の有効性と変更管理
危険化学品登記証は有効期間内である必要があります。譲渡、改ざん、偽造などの違反行為は認められません。
企業名称、危険化学品の品目などの重要情報に変更が生じた場合は、速やかに変更登記手続きを行う必要があります。
管理ファイルとトレーサビリティ
企業は、危険化学品コンプライアンス管理ファイルを整備する必要があります。ファイルには、調査リスト、危険性鑑定報告書、登記資料、SDS、安全ラベル、自己点検および是正記録などを含めることが望まれます。
台帳資料は完全で、全過程を追跡できる状態にしておく必要があります。
期限到来前の再審査と更新申請
危険化学品登記証の有効期間は3年です。登記証の有効期間満了後も危険化学品の生産または輸入業務を継続する場合、企業は有効期間満了の3か月前までに再審査・更新申請を提出する必要があります。これにより、有効な登記証を保持した状態で事業を継続できます。
注意点
虚偽資料の提出は厳禁
登記システムに記入する情報、鑑定報告書、企業資格資料など、すべての提出資料は真正かつ有効でなければなりません。資料の偽造や改ざんが確認された場合、厳しい行政処分を受ける可能性があります。
情報の一貫性を確保
登記システム上のデータ、SDS、安全ラベル、企業の実際の生産・経営情報は完全に一致している必要があります。情報の不一致や内容の矛盾は、登記却下や検査不合格の主な原因となります。
変更事項は速やかに届出
企業名称、住所、危険化学品の品目・規格、製造工程などに変更が生じた場合は、15日以内に変更登記を行う必要があります。期限を過ぎると違反リスクが高まります。
少量・中間製品でも未登記を避ける
中間製品、副産物、少量輸入の危険化学品も登記対象となります。「少量だから不要」「中間製品だから対象外」といった判断は避け、全面的に確認する必要があります。
システム手続きは規定どおりに実施
危険化学品登記は、一般的に「企業申請 → 省級登記事務所による初審 → 化学品登記センターによる再審査 → 証書発行」の流れで行われます。
申請が差し戻された場合は、指摘事項に従って修正する必要があります。修正せずに無効な資料を繰り返し提出することは避けるべきです。
REACH24Hからのアドバイス
危険化学品登記は、企業の安全生産管理の基礎となる業務であり、危険化学品関連企業が合法的に事業を行うために不可欠なコンプライアンス要件です。
『中華人民共和国危険化学品安全法』の正式施行に伴い、中国の監督管理体制はさらに厳格化し、執行基準もより細分化されています。企業は危険化学品登記のコンプライアンス管理を重視し、早期に自己点検を行い、不備を補完する必要があります。これにより、各種の行政検査や法執行調査に円滑に対応できます。
今後も、企業は法規制および政策の更新を継続的に確認し、コンプライアンス管理体制を適時に見直すことが重要です。安全生産の基盤を着実に整え、長期的かつ安定したコンプライアンス経営を実現していく必要があります。