台湾地区　既存化学物質の登録に新たな枠組みを導入

　2025年11月13日、台湾地区の環境部（MOENV）は、優先登録対象既存化学物質（PECs）の登録計画（第2期）と、データ収集および評価のためのPECsリストを発表しました。

　台湾の化学物質登録制度は「毒性及び懸念化学物質管理法（TCSCCA）」の下にあり、詳細な要件は「新規及び既存化学物質登録規則」（以下「登録規則」）に規定されています。第1組のPECs物質については、標準登録が2020年に開始され、すべての登録者が2024年の期限までに登録を完了し、提出された登録書類は2,000件を超えました。

　現在、環境部は登録データの評価作業を進めており、これらのデータは他の関連部門と共有され、関連部門の管理目的で使用されます。また、同部は物質の有害性や国際的な管理慣行の評価を行い、さらなる管理が必要な毒性及び懸念化学物質を特定するとともに、「登録規則」第18条に基づく有害性および曝露評価の提出が必要な物質を決定しています。これまでに、台湾は包括的な有害性および曝露評価の提出を2026年12月31日までに求められる4つの登録PECsを発表しました（CL-JP記事）。

　第1組のPECs物質（全106物質）の登録経験や利害関係者からのフィードバックを踏まえ、環境部は今後に向けて新たな管理枠組みを策定しました。第1組PECs物質で登録者がすべてのデータを提出しなければならなかった従来方式とは異なり、今後は当局が国際的な情報源から公開データを積極的に収集し、情報のギャップを特定したうえで、その不足分を埋めることに重点を置くアプローチへと転換します。登録者は残りの必要データの提供を担い、非動物試験法が優先的に活用されます。

　さらに、新たな枠組みでは、曝露シナリオや用途に関する情報の提出を重視し、リスク評価の迅速化、および必要に応じた制限・禁止措置の速やかな実施を可能にします。

　この枠組みに基づき、環境部はデータ収集と評価を進める対象として28のPECs物質を選定しました。同部は現在、これらの物質に関する詳細な有害性情報を積極的に収集しており、この新たな枠組みを制度に組み込むため、「登録規則」の改正案を提出する予定です。改正案には、特定されたPECs物質および対応するデータ提出要件が盛り込まれる見込みです。