ウクライナ化学品規制アップデート
ウクライナ内閣はこのほど、現行のウクライナREACH(2024年7月23日付閣議決定第847号)およびウクライナCLP(2024年5月10日付閣議決定第539号)を改正する最新の閣議決定案を公表しました。
今回の改正案の主な目的は、企業のコンプライアンス準備期間を延長することです。ウクライナの制度・技術基盤の整備状況を踏まえ、EU化学品規制体系との全面的な整合を、より現実的かつ円滑に進める狙いがあります。
本案は現在、1か月間のパブリックコメント手続き中です。正式に採択・公布されるまでは現行期限が適用されるため、企業は現行要件に沿って準備を進める必要があります。
主な延長案の内容
まずREACHでは、予備登録期限が大幅に延長される見込みです。第847号決定の改正案では、ウクライナREACHの予備登録(Pre-registration)期限を、規則の発効後約12か月から42か月へ延長する案が示されています。
予備登録期限
| 現行期限 | 延長案 |
|---|---|
| 2027年1月26日 | 2028年7月26日 |
今回の案では、その後の正式登録に関する各段階の期限は変更されず、現行要件が維持されます。
この延長により、国内外の製造者、輸入者および川下ユーザーは、製品リストの確認、物質データの収集、適切なコンプライアンス経路の検討に、より多くの時間を確保できます。
次にCLPでは、分類・表示に関する主要な期限も同時に見直されます。第539号決定に基づくCLP対応期限について、草案では体系的な延長が提案されており、主な項目は以下のとおりです。
ウクライナREACH・CLPの主要期限に関する延長案
| 項目 | 現行期限 | 延長案 |
|---|---|---|
| REACH予備登録 | 2027年1月26日 | 2028年7月26日 |
| C&L届出 | 2026年12月6日 | 2028年12月5日 |
| 上市済み物質の表示・包装に関する移行期間 | — | 2027年12月5日までに上市された物質は、2028年12月5日まで供給を継続可能 |
| 上市済み混合物の表示・包装に関する移行期間 | — | 2028年12月5日までに上市された混合物は、2029年12月5日まで供給を継続可能 |
| ED、PBT、vPvB、PMT、vPvMの分類(物質) | — | 2027年12月5日 |
| ED、PBT、vPvB、PMT、vPvMの分類(混合物) | — | 2028年12月5日 |
また、毒物センター通知(PCN)およびUFIコードに関する要件は、ウクライナがEU加盟国となった日から義務化する案が明記されています。この変更は、EUの毒物センター網に相当する仕組みや、国家レベルでのUFIコード生成・管理体制がまだ整備されていないという、ウクライナ国内のインフラ上の課題を踏まえたものです。
延長が提案された背景
ウクライナ内閣は、今回の改正案について、主に次の点を考慮したと説明しています。
EUの移行期間の経験を参考にする
欧州で段階的に導入してきた実務を参考に、短期間に過度な対応負担が生じることで企業の操業停止やサプライチェーンの寸断が起こることを避け、業界に十分な適応期間を設けます。
国内の実施能力に合わせる
高度なコンプライアンス要件を支える行政機関や技術基盤には、なお整備すべき課題があり、段階的な構築に時間を要する現状を踏まえています。
行政上の所管名称を統一する
中央行政機関の改革に伴い、規制当局の正式名称は「ウクライナ経済・環境省(Ministry of Economy and Environment of Ukraine)」に統一・更新されています。
なお、今回の見直しは実施スケジュールに関するものであり、通報、予備登録、その後の正式登録など、基本的なコンプライアンス義務が撤廃されることを意味するものではありません。
草案が最終的に採択されれば、企業の短期的な対応負担や貿易中断リスクの軽減につながるとともに、ウクライナ規制当局が専門的な技術能力を整備するための時間も確保されます。
ご留意ください:草案は現在、1か月間のパブリックコメント手続き中です。正式採択・公布までは現行期限が適用されます。企業は現行スケジュールに沿って予備登録およびC&L届出の準備を進め、ウクライナ経済・環境省の今後の発表を確認してください。
企業が今取り組むべきこと
現行の準備ペースを維持する
延長案は将来の準備余地として捉え、義務の撤廃と解釈せず、特に予備登録およびC&L届出について現行期限に沿って準備を継続します。
正式な進展を継続的に確認する
ウクライナ経済・環境省の公式発表と、草案の最終的な採択状況を確認します。
影響を評価し、柔軟な準備期間を確保する
延長が実現した場合に備え、物質データの収集、サプライチェーンとの連絡、唯一の代理人(OR)の手配などを進めます。
パブリックコメントに参加する
具体的な意見や提案がある場合は、1か月の意見募集期間内に提出できます。
まとめ
今回の改正案は、ウクライナが化学品規制体系をEU基準に深く整合させる過程で、実施面の現実を踏まえて検討されている実務的な調整です。
関連する輸出企業は今後の動向を注視し、計画的にコンプライアンス対応を進めることが推奨されます。延長案は準備期間を確保する可能性がありますが、正式採択までは現行期限が適用されます。
