2026年10月16日、インドネシア経済担当調整省は、ハラール認証の義務化に関する政策説明会を開催しました。説明会には、政府機関、ハラール製品保証実施機関（BPJPH）、企業・業界団体などの関係者が参加しました。
今回の説明会では、企業の準備状況および国内のハラール・エコシステムの整備状況を踏まえ、インドネシアにおけるハラール認証義務化のスケジュールを調整する方針が示されました。政府は、特定の製品カテゴリーについて段階的導入期間を延長するため、ハラール製品保証の実施に関する政令（Government Regulation No. 42 of 2024）を改正する予定です。
今回の発表は、複数の製品カテゴリーについて現行の段階的導入期間が2026年10月18日に終了する予定日のわずか2日前に行われたものです。対象として、輸入食品、小規模・零細企業（MSMEs）が取り扱う製品、化粧品、健康補助食品、医薬品および一部の消費財などが挙げられています。
主な規制変更
政府は、インドネシアのハラール認証制度について、主に以下の3点を調整する方針を発表しました。
ハラール認証義務の期限延長
改正案では、政令（Government Regulation No. 42 of 2024）第160条および第161条を改訂し、特定の製品カテゴリーについて段階的導入期間を延長する予定です。
第160条：食品、飲料、関連サービスおよびMSMEs
| 製品カテゴリー | 政令（GR No. 42 of 2024）に基づく現行スケジュール | 発表された調整案 |
|---|---|---|
| 食料品、飲料およびと畜製品に関連するサービス（と畜サービスを除く） | 既存の実施枠組みに従う予定 | ハラール認証義務は2028年10月18日に開始（と畜サービスを除く） |
| MSMEsが供給する食品、飲料、と畜製品およびと畜サービス | 段階的導入期間は2026年10月17日まで | 2028年10月17日まで延長 |
| 輸入食品、飲料、と畜製品およびと畜サービス | ハラール認証義務は2026年10月17日までに適用予定 | ハラール認証機関との相互承認取決め（MRAs）の完了を踏まえ、要件は2028年10月18日に開始 |
第161条：医薬品、化粧品、消費財およびその他の製品
| 製品カテゴリー | 政令上の現行規定／期限 | 発表された調整案 |
|---|---|---|
| 伝統医薬品、準医薬品および健康補助食品 | 第161条第1項(a) | 2028年10月17日まで延長 |
| 化粧品、化学製品および遺伝子組換え製品 | 第161条第1項(d) | 2028年10月17日まで延長 |
| 衣類・服飾品を含む一部の消費財 | 第161条第1項(e) | 2028年10月17日まで延長 |
| 家庭用衛生用品、家電、礼拝用品、文房具・事務用品など一部の家庭用品 | 第161条第1項(f) | 2028年10月17日まで延長 |
| クラスA医療機器 | 第161条第1項(g) | 2028年10月17日まで延長 |
| 一般用医薬品および限定販売一般用医薬品 | 第161条に基づく既存規定 | 現行期限である2029年10月17日を維持 |
| 向精神薬を除く処方箋医薬品 | 第161条に基づく既存規定 | 現行期限である2034年10月17日を維持 |
政府は、段階的導入期間が2026年に終了する予定の製品カテゴリーについても、期限を延長する方針を示しました。
これらの調整は、企業に追加の準備期間を提供するとともに、政府が関連するハラール・エコシステムを強化することを目的としています。
BPJPH規則2026年第4号の廃止方針
政府は、インドネシア領域に輸入される外国産ハラール製品の適合性保証に関するBPJPH規則2026年第4号を廃止する方針も発表しました。同規則は、輸入製品について、インドネシアへの出荷前に、積出国および／または原産国で製品書類と現物を確認する事前出荷適合性確認の仕組みを定めたものです。
この廃止方針は、事前出荷確認制度への対応を準備している海外メーカーおよびインドネシア輸入事業者にとって、特に重要な意味を持ちます。関連する背景については、BPJPH規則2026年第4号に関する解説もご参照ください。
今後、さらなる規制調整が行われる見込み
政府は、政令（Government Regulation No. 42 of 2024）を改正し、関連する実施規則もこれに合わせて調整すると発表しました。したがって、企業に適用される詳細な要件については、改正政令およびその後に正式公布される実施規則を踏まえて確認する必要があります。
重要な留意点
正式な改正法令が公布されるまでは、10月16日の発表は政府が意図する政策の方向性を示すものにとどまります。企業は、今回発表された調整案と、すでに施行されている要件とを区別して対応する必要があります。
海外メーカーおよび輸入事業者への影響
海外企業にとって最も重要な変更は、輸入食品、飲料、と畜製品およびと畜サービスに関するハラール認証の期限が、2028年10月18日まで延長される方針が示されたことです。
政府は、この調整をハラール認証に関する相互承認取決め（MRAs）の完了と関連付けています。そのため、海外メーカーおよびインドネシア輸入事業者は、BPJPHと外国のハラール認証機関との間で進められる相互承認の動向を引き続き確認する必要があります。
化粧品、健康補助食品、伝統医薬品、準医薬品、化学製品、遺伝子組換え製品および一部の消費財について示された期限延長も、インドネシアのハラール認証義務への対応を準備している海外メーカーに関係します。
追加の準備期間を活用することで、企業はハラール認証、関連書類、表示およびインドネシアのビジネスパートナーとの調整を進める上で、一定の柔軟性を確保できる可能性があります。具体的な認証ルートや必要書類については、インドネシアBPJPHハラール認証取得支援をご確認ください。
ただし、今回の発表を、すべてのハラール関連義務を一律に延期するものと解釈してはなりません。正式な改正が行われない限り、製品ごとの要件および他のカテゴリーに適用される既存の期限は引き続き確認する必要があります。
インドネシア市場への展開に向けたハラール・化粧品規制対応
インドネシアで化粧品を販売する企業は、化粧品製品通知、成分、ラベル表示、PIFおよびハラール認証など、複数の要件を確認する必要があります。REACH24Hは、対象製品の規制要件確認から申請・届出準備まで、インドネシア市場への展開を支援します。
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