6 週間にわたるパブリックコンサルテーションが終了したことに伴い、英国安全衛生庁（HSE）は 2026 年 6 月 15 日付で計 15 物質（物質群を含む）を UK REACH 高懸念物質（SVHC）候補リストに正式追加すると発表しました。
今回追加された15物質は、難燃剤、光開始剤、染料、溶剤、架橋剤、ポリウレタン触媒など、幅広い用途に関係しています。そのため、電気・電子、プラスチック・ゴム、繊維・アパレル、塗料・インキ、洗剤、ガラス製造などの業界では、直接的な影響を受ける可能性があります。REACH24Hは、関連企業に対し、該当物質の使用状況を早急に確認し、必要なコンプライアンス対応を進めることを推奨します。
政策背景
英国のEU離脱後、化学品規制制度は段階的に独立した運用へ移行してきました。UK REACHの SVHC 候補リスト運用体制についても、「EU のリストをそのまま適用する」から「英国独自の手続きに基づく制度」への移行を完了しています。
2026年以降、英国環境・食料・農村地域省（Defra）と英国安全衛生庁（HSE）は、新たな候補リスト運用方針を示しています。この方針では、EU REACHとの一定の整合性を意識しながら、定期的なパブリックコンサルテーションと段階的な物質特定を通じて、UK REACHのSVHC候補リストを継続的に拡充していく方向性が示されています。
今回の 15 物質追加は、本方針に基づき英国国内手続きを経て特定された初の SVHC リスト追加措置に該当します。これにより、市場に対して次の2つのポイントが示されたといえます。
規制当局の主体性の強化
英国市場における化学物質管理の観点から、独自に高懸念物質の特定と管理を進める姿勢を強めています。
候補リスト更新の常態化
2026～2027 事業年度において、英国では今後も複数の物質について、パブリックコンサルテーションや候補リストへの追加手続が順次進められる見込みです。今後、SVHC候補リストの更新は、一定のペースで継続的に行われる可能性があります。
このような動きを踏まえると、企業は場当たり的な対応にとどまらず、英国市場向けの中長期的な化学品コンプライアンス管理体制を整備していく必要があります。
重点業界と典型的な確認場面：特に注意すべき企業
今回追加された15物質の用途を見ると、以下の業界および用途では、優先的な確認とリスク評価が必要です。
電気・電子およびプラスチック製品業界
四臭化ビスフェノールA（TBBPA）などの難燃剤は、プリント配線板やプラスチック筐体に広く使用されています。また、過酸化物系架橋剤はゴムやプラスチックの架橋に使用され、光開始剤はUV硬化インキ、塗料、3Dプリンティング樹脂などに含まれる可能性があります。
関連企業は難燃剤、UV 硬化系の原材料・製剤処方を精査し、今回追加された物質の含有有無を確認しなければなりません。
繊維・アパレルおよび染色加工業界
リアクティブブラウン51などの染料や、N-(ヒドロキシメチル)アクリルアミドなどの架橋モノマーは、繊維の染色や仕上げ加工で使用されることがあります。
繊維ブランド、アパレル企業、染色加工工場は、染料処方や仕上げ助剤を重点的に確認し、英国向け最終製品に生じるコンプライアンス上のリスクを評価する必要があります。
ポリウレタンおよび塗料系
二月桂酸二辛基スズおよびその誘導体は、ポリウレタン合成触媒として、PUフォーム、塗料、接着剤などに使用されることがあります。また、特殊溶剤や光開始剤も、塗料・インキ処方に関係する可能性があります。
化学原料サプライヤーや処方メーカーは、製品文書、特に安全データシート（SDS）などを速やかに更新し、下流事業者に対して最新のSVHC情報を正確に伝達することが重要です。
日用品・香料分野
リスメラールおよびその異性体は、日用品向け香料の分野で使用されることがあります。香料メーカーおよび日用品ブランドは、英国市場向け製品の処方確認において、該当物質の使用有無や含有可能性を十分に評価する必要があります。
必要に応じて、香料組成の見直しや代替処方の検討を早期に進めることが望まれます。
UK REACHにおける企業の主なコンプライアンス義務
UK REACHのSVHC候補リストが正式に更新されたことにより、英国で関連物質を製造、輸入または使用する企業は、以下のコンプライアンス義務に留意する必要があります。
物質および混合物に関する情報伝達
物質または混合物中のSVHC含有量が法定しきい値を超える場合、サプライチェーンの各段階では、UK REACH規則に基づく安全データシート（SDS）を提供する必要があります。
SDSでは、当該物質がSVHCであること、および関連する有害性情報を明確に示し、下流事業者が十分な情報に基づいてリスク管理を行えるようにすることが求められます。
成形品に関する情報開示
成形品のいずれかの部品において、SVHCの含有量が0.1%（質量パーセント）を超える場合、サプライヤーは下流の受領者に対し、安全な使用を確保するために十分な情報を提供する義務があります。少なくとも、当該SVHCの正確な名称を含める必要があります。
また、ブランドオーナーや小売事業者は、供給契約を締結する際に、関連するコンプライアンス条項を更新し、サプライヤーに対する情報提供義務や証明書類の提出要件を明確にしておくことが重要です。
サプライチェーン調査と記録保存
企業は、今回追加された15物質について、原材料、処方、部品、部材に含有される可能性を確認する必要があります。
そのためには、SVHC管理台帳を整備し、取引先との協議記録、試験報告書、技術レターなどのコンプライアンス関連文書を適切に保存することが重要です。これらの記録は、規制当局による確認や顧客監査に対応する際の重要な根拠資料となります。
代替評価
主要な工程や処方において、SVHCへの依存度が高い場合、企業は早期に代替可能性の評価を開始する必要があります。
その際には、代替物質や代替プロセスの技術的実現可能性、コスト、今後の規制動向を総合的に検討することが求められます。将来的な認可または制限措置に備え、段階的で実行可能な代替計画を策定しておくことが望まれます。
おわりに
UK REACHのSVHC候補リストが継続的に拡充されていることは、英国の化学品規制がより定常的かつ精緻な管理段階へ移行していることを示しています。規制環境が複雑化する中で、企業には、早期の情報収集、サプライチェーン確認、文書整備、代替評価を含む計画的な対応が求められます。
REACH24Hは、今後も英国REACH規制の最新動向と規制当局の方針を継続的にフォローし、政策の要点と実務上の対応ポイントを分かりやすくお伝えしてまいります。
関連記事