中国化学物質規制
これまでは、海外製造者が中国へ新規化学物質を輸出し、海外の申請者として登録証を保有したうえで、中国国内の代理人を指定して共同で義務を履行することができました。2026年10月、「新規化学物質環境管理登録弁法」(生態環境部令第40号)が公布され、公布日から施行されました。同時に第12号令は廃止されました。第40号令の下では、「海外申請者+中国国内代理人」という枠組みは認められなくなります。
新弁法第11条は、申請者を「中国国内で適法に登記され、独立して法的責任を負うことができ、新規化学物質の製造または輸入に従事する企業・事業機関」と定めています。登録証に記載されるのは申請者の名称であり、代理人は登録証の記載事項ではなくなりました。つまり、海外サプライヤーは引き続き製品を供給し、データや技術支援を提供できますが、自ら登録証の保有者になることはできません。
この変更は登録証上の名称だけにとどまりません。輸入サプライチェーンにおいて、誰が登録義務を負い、誰が物質情報を管理し、サプライヤー変更後も誰が登録証を継続利用できるかに関わります。
申請できる主体とできない主体
まず、各主体の役割を整理します。第40号令が基準とするのは「誰が製造し、誰が輸入するか」であり、「誰がその物質を所有しているか」や「誰が技術契約を締結したか」ではありません。
| 主体 | 第12号令 | 第40号令 | 現在の対応 |
|---|---|---|---|
| 海外製造者・商社 | 申請者となり、中国国内代理人を指定して共同で申請可能 | 申請者になれない | 中国国内の輸入者、または実際に輸入する中国国内子会社が申請 |
| 中国国内の輸入者 | 申請者となることが可能 | 申請者となることが可能。ただし実際の輸入者であることが必要 | 実際の輸入契約、通関書類、支払主体を確認 |
| 海外企業の中国国内子会社 | 実際に輸入する場合、申請者となることが可能 | 実際に輸入する場合に限り申請可能 | 関連契約を締結するだけでなく、自社名義で実際に輸入する必要がある |
| 中国国内の加工使用企業(輸入を行わず、一般的な新規化学物質を使用) | 一般に申請者となることはできない | 申請者になれない | 実際の輸入主体が申請する。輸入を行わない加工使用企業は、通常、申請者とならない |
| 中国国内の委託加工 | 実務上、実際の製造者が申請 | 実務上、実際の製造者が申請 | 製造者が申請し、委託者が代わって申請することはできない |
表で見落とされやすいのは「実際の輸入者」という点です。中国国内の子会社や関連会社が通関や物流に関与していても、自ら輸入取引を担い、自社名義で輸入契約を締結し、輸入を実行する主体でなければ、申請者となる前提を満たしません。実際の輸入を別会社が行う場合、登録証の保有者と実際の輸入者が一致せず、その後の初回活動報告、年次報告、サプライチェーン上の情報伝達について説明が難しくなるおそれがあります。
川下企業が注意すべき変更もあります。第12号令では、医薬品、化粧品、食品などの製品を他の工業用途に転用する場合、製造者、輸入者、加工使用者が申請できました。一方、第40号令第11条では製造者と輸入者のみが申請者として認められています。川下の加工使用者が医薬品、化粧品、食品などの製品を他の工業用途に転用する場合は、誰が申請するかを川上企業と事前に確認する必要があります。
3つの選択肢からどう選ぶか
海外サプライヤーには通常、3つの選択肢があります。これに加えて、「中国国内で製造する」場合に限られる選択肢が1つあります。
| 選択肢 | 登録証の保有者 | 適する企業 | 主なメリット・留意点 |
|---|---|---|---|
| A. 中国国内の輸入者が保有 | 既存の輸入者 | 中国国内に法人拠点がなく、輸入者が比較的集約されているサプライヤー | 登録証は輸入者が保有。輸入者変更時に登録体制の見直しが必要となる場合がある。物質情報を秘密保持できない可能性がある |
| B. 中国国内子会社が実際に輸入 | グループ内の中国国内子会社 | 中国に子会社があり、貿易上の主導権を確保したい企業 | 子会社が実際に輸入取引を担う必要がある。輸入資格、外国為替、税務、物流、移転価格の見直しが必要 |
| C. 輸入・販売体制を見直す | 総販売代理店 | 川下顧客が多く、取引量が少量で、輸入者が分散しているサプライヤー | 契約、請求書、所有権、在庫の再設計が必要。コンプライアンス責任と製品責任を契約で明確化する |
| D. 中国国内で委託加工 | 実際に製造する中国国内工場 | 中国国内で委託製造し、再輸出または国内販売するサプライヤー | 委託者は登録証を保有できない。輸出のみでも登録が不要になるとは限らず、製造量は工場単位で管理 |
いずれの方法を選ぶ場合も、実際の製造または輸入活動を前提として登録を行う必要があります。契約、物流、決済の仕組みを変更しても、登録義務が発生する時点や義務を負う主体を変更することはできません。
選択肢A:中国国内の輸入者が登録証を保有する。
最も早く実行しやすく、一般的な方法です。輸入者が既に輸入を行い、契約、通関、支払い、保管もその名義で行っている場合、申請者と実際の輸入者が一致し、整理しやすくなります。一方、登録証は輸入者が保有するため、サプライヤーが登録証の記載事項を直接管理する範囲は限られます。物質情報の秘密保持を申請できない場合に備え、双方で使用範囲、秘密保持、移転時の取扱いをあらかじめ合意する必要があります。川下顧客が多く輸入者が分散しているサプライヤーでは、輸入者ごとに登録証が必要になる可能性もあります。
選択肢B:中国国内の子会社が実際の輸入者となる。
中国に法人拠点があり、グループ内の主体に登録証を保有させたい企業に適しています。子会社が実際に輸入取引を担うことが前提であり、関連会社間の契約を締結するだけでは足りません。この方法では、輸入資格、外国為替、税務、物流、移転価格などを見直し、従来の「海外で受注し、中国国内で輸入する」形から「中国国内の子会社が輸入し、その後再販売する」形へ変更する必要があります。グループ内主体が登録証を保有することで調整しやすくなる一方、組織面の負担は大きくなります。
選択肢C:輸入・販売体制を見直し、中国国内の主体が輸入後に販売する。
川下顧客が多く、1件当たりの取引量が少ない場合に適しています。中国国内の1社が輸入を集約して登録証を保有し、川下への供給をつなぎます。ただし、登録量、用途、情報伝達は引き続き実際の活動に基づいて管理する必要があります。契約、請求書、所有権、在庫の再設計が必要となるため、登録義務を負う会社と製品責任を負う会社を契約で明確にします。
製品を中国国内で製造してから輸出する場合は、考え方が異なります。第40号令は中国国内での製造活動を対象としており、輸入後、税関の特殊監督管理区域に保管され、加工されずに全量が輸出される場合に限り適用対象外となります。そのため、「輸出のみで中国国内では販売しない」ことは、登録不要を意味しません。実際に製造する中国国内工場が申請者となります。製品が最終的に輸出されることを理由に、海外サプライヤーが申請者になることはできません。
補足: 3つの選択肢に絶対的な優劣はありません。まず、①誰がコンプライアンス義務を負うか、②誰が物質情報を管理するか、③サプライヤーまたは輸入者を変更する際に、登録をどのように引き継ぐか、という3点を確認してください。
今すぐ取り組むこと
第一に、製品と商流を棚卸しします。各新規化学物質について、名称、CAS番号、年間数量、用途、製造または輸入主体、契約主体、通関主体、支払主体を一覧化します。まず「誰が輸入しているか」を確認し、そのうえで「誰が登録証を保有したいか」を検討します。
第二に、体制を決めます。輸入者が登録証を保有する、子会社が輸入する、輸入・販売体制を見直すという3つの選択肢に絶対的な優劣はありません。次の3点を基準に検討します。誰がコンプライアンス義務を負うか、誰が物質情報を管理するか、サプライヤーまたは輸入者を変更するときに登録をどう引き継ぐかです。
第三に、契約を改定します。申請者、登録証番号、データおよびCBI(営業秘密情報)の帰属、コンプライアンス責任、登録証の変更・移転および契約終了時の取扱いを、購買契約または販売契約に定めます。契約で商業上の責任を配分することはできますが、法定の登録義務に代えることはできません。
第四に、資料を準備します。通常登録および簡易登録では、試験報告書、リスク評価、誓約書が必要です。形式登録では、申請様式、2%ポリマーまたは低懸念ポリマー(PLC)に関する証明資料、および既に保有している情報を準備します。生態毒性データは中国の供試生物を用いて取得する必要があります。物質情報の秘密保持を求める場合、名称やCAS番号などの識別情報について、保護期間は最長5年です。秘密保持は申請時に申し出る必要があります。
第五に、登録後の管理体制を整えます。初回の製造または輸入後、物質を移転した日から60日以内に初回活動報告を提出します。年次報告が必要な通常登録証については、毎年4月30日までに報告します。通常登録および簡易登録に関する資料は少なくとも10年間、形式登録の資料は少なくとも3年間保存します。また、登録証番号、用途、有害性情報およびリスク管理措置を川下ユーザーに伝達します。これらの義務を負うのは登録証の保有者であり、海外の物質保有者ではありません。
第六に、関連する運用要件を継続的に確認します。関連ガイドライン、地方当局の運用、システム入力要件のいずれかが変わっても、生産計画や通関に影響する可能性があります。輸入計画には、審査に必要な合理的な期間を見込んでください。
まとめ
今回の変更の本質は、登録証の保有主体が「海外サプライヤー+中国国内代理人」から「中国国内の製造企業または輸入企業」へ移ることです。登録証を保有する主体が義務を負い、その義務を負う主体がデータと責任を管理します。
海外サプライヤーは、今後も製品供給、データ提供、技術支援を続けることができます。ただし、中国国内で誰が申請し、誰が登録証を保有し、誰が登録後の義務を履行するかは、輸入体制を整える前に決めておく必要があります。中国国内の輸入者にとって、登録証の保有者となることは、一度の通関手続きだけではなく、報告、記録保存、情報伝達などの継続的な義務を引き受けることを意味します。
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