化学企業は新規化学物質登録の課題に対し、いかに固形廃棄物を「識別」すべきか｜中国「第15次5カ年計画」における固形廃棄物対策

2025年11月28日、生態環境部は11月の定例記者会見を行い、固形廃棄物、重金属汚染、および新規汚染物質の対策が、「美麗中国（美しい中国）」建設の全面的な推進において極めて重要な役割を果たすことを強調しました。

新規化学物質環境管理登録は、新規汚染物質対策における発生源管理措置として、関連する固形廃棄物の分類、管理、および処分に対してより厳格な要求を突きつけています。

環境保護規制が日々厳格化する現在の背景において、化学企業は固形廃棄物の管理要件、特に有害廃棄物（危険廃棄物）の識別手順、免除条件、およびコンプライアンスに基づく処分経路を早急に整理する必要があります。これは登録のコンプライアンスに関わるだけでなく、企業の運営効率とコスト管理に直接影響を及ぼすものです。

そこで、REACH24H（瑞欧科技）は、固形廃棄物の規制背景、法規上の定義、分類と識別、適正な処分、そして企業への影響と提言という観点から、企業が新規汚染物質対策体系の下でリスクを正確に識別し、責任を効率的に果たし、グリーンで適法かつ持続可能な発展を実現できるよう支援します。

規制の背景と現実的意義

党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）で採択された『国民経済と社会発展の第15次5カ年計画の制定に関する中国共産党中央委員会の提言』では、固形廃棄物の総合的な管理行動の実施と、新規汚染物質対策の深化が明確に提起されました。

この背景の下、生態環境部は新規化学物質の通常登録審査プロセスにおいて、生産プロセスや加工・使用プロセスを含むライフサイクル全体の各暴露シナリオにおける固形廃棄物の分類と処分方法に特に注目し、より厳格な要求を提示しています。

化学企業にとって、種類が複雑で膨大な量の固形廃棄物をいかに有効に管理・処分するかは、重要な課題となっています。

固形廃棄物の種類の判定と技術基準、特に有害廃棄物の識別手順と免除規則を正確に把握することは、企業が新たな環境保護基準を満たすのに役立つだけでなく、管理コストの削減や資源利用効率の向上にとっても重要な意義を持ちます。

固形廃棄物の定義と分類：法規定義と形態の多様性の明確化

固形廃棄物（以下「固廃」）を理解するには、まず「固体のみを指す」という誤解を払拭する必要があります。

『中華人民共和国固体廃棄物汚染環境防治法』（以下『固廃法』）の規定に基づき、固廃とは、生産、生活、その他の活動中に発生した、本来の利用価値を喪失した、あるいは利用価値は喪失していないものの放棄された固形、半固形、および容器に入れられた気体の物品・物質、ならびに法律・行政法規が固廃管理に含めると規定した物品・物質を指します。

化学企業にとって、固廃の形態は非常に多様であり、一般的に以下のようなものが含まれます。

• 半固形： 排水処理施設から発生する汚泥（生化学汚泥、物理化学汚泥など）。

• 液体（容器入り）： 生産過程で発生する有機廃液、廃酸、廃アルカリなど。

• 固体/粉末状： 廃棄された包装容器、反応残渣、および排ガス処理システムで回収された集塵など。

その有害特性に基づき、固廃は大きく「一般固廃」と「有害廃棄物（以下、危廃）」の2種類に分類されます。

• 一般産業固形廃棄物： 腐食性、毒性、引火性、反応性のいずれの危険特性も有さず、有害廃棄物に属さない固形廃棄物を指します。

• 有害廃棄物（危廃）： 以下のいずれかの状況に該当する固形廃棄物を指します。

• 腐食性、毒性、引火性、反応性のうち1つ以上の危険特性を有すること。

• 危険特性を有する可能性を排除できず、生態環境や人の健康に有害な影響を与える恐れがあり、有害廃棄物として管理する必要があるもの。

化学企業にとって、この2種類の固廃を正確に区別することは極めて重要です。なぜなら、その後の貯蔵、移動、処分の各段階における管理要件とコストに大きな差があるからです。

一般固廃と危廃の処分要件および企業への影響

一般固廃と危廃は処分要件において本質的な違いがあり、この差異が企業のコンプライアンスコストと管理の難易度を直接決定します。

REACH24Hは現行の基準に基づき、貯蔵、収集、輸送、焼却、埋立などの各段階における両者の管理要件の違いを比較しました。

1. 貯蔵段階

• 有害廃棄物（危廃）：高基準・厳格な要求
     GB 18597—2023の要件に適合しなければなりません。貯蔵施設は、浸透防止、漏洩防止、雨よけ、飛散防止などの措置を備える必要があります。遮水層（浸透防止層）の要件は極めて高いです（例：厚さ2mm以上の高密度ポリエチレン（HDPE）膜、透水係数10⁻¹⁰cm/s以下）。貯蔵場所のリアルタイム貯蔵量は3トンを超えてはなりません。

• 一般産業固形廃棄物：差別化管理
     貯蔵場および埋立場はGB 18599-2020に適合する必要があります。廃棄物の特性によりI類場とII類場に分かれ、遮水要件は危廃より低いものの、依然として浸透防止、雨よけ、防塵などの要件を満たす必要があります。

• 企業への影響：コスト差
     危廃貯蔵施設の建設・維持コストは、一般固廃よりもはるかに高額です。

2. 収集・輸送段階

• 有害廃棄物（危廃）：全行程マニフェスト管理・専任者と専用車両
     HJ 2025-2012の技術規範に適合しなければなりません。専用の輸送手段、専門の従事者、厳格な梱包（GB 12463）および表示（GB 190）が求められ、有害廃棄物移動管理票（マニフェスト）制度が適用されます。

• 一般産業固形廃棄物：比較的緩やか
     輸送は主に一般貨物または地方規定を参照し、移動管理票は不要ですが、飛散防止や流出防止などの基本的な環境保護要件を満たす必要があります。

• 企業への影響：管理難易度
     危廃の輸送は部門横断的な監督（環境保護部門、交通部門など）が関わり、管理チェーンが長く、リスクが高いです。

3. 焼却処分段階

• 有害廃棄物（危廃）：高基準
     GB 18484—2020に適合しなければなりません。焼却炉の高温区間温度≧1100℃、排ガス滞留時間≧2.0秒が求められ、破壊除去率（DRE）≧99.99%を確保する必要があります。排ガス排出指標（ダイオキシン類、重金属、粒子状物質など）の制限値は極めて低く、連続オンラインモニタリングが義務付けられています。

• 一般産業固形廃棄物：
     一般固廃の焼却は通常、地方または業界基準を参照し、技術要件と排出制限値は危廃焼却よりもはるかに低いです。

• 企業への影響：技術的障壁
     危廃焼却施設は投資が巨額で運営コストが高く、技術と管理レベルに対して極めて高い要件が求められます。

4. 埋立処分段階

• 有害廃棄物（危廃）：厳格な技術要件
     埋立は危廃処分の最終手段です。GB 18598-2019に基づき、受入要件を満たす有害廃棄物のみが有害廃棄物埋立場に入ることができます。基準では、埋立場の立地選定、遮水システム、浸出液の収集処理、ガス排出・モニタリング等に対し極めて厳格な規定があります。

• 一般産業固形廃棄物：分類埋立
     I類場（低リスク）とII類場（高リスク）に分かれます。II類場は単層の人工複合ライナー（例：1.5mm HDPE膜+0.75m粘土層など）を採用し、漏洩監視システムを設置する必要があります。

• 企業への影響：リスク等級
     危廃埋立は高リスクの処分方法であり、企業は委託先の処分業者がGB 18598-2019の全技術要件を厳守していることを確認する必要があり、さもなければ連帯責任を負うことになります。

処分要件の巨大な差異に直面し、REACH24Hは化学企業に対し、発生源管理とプロセスの最適化を通じて危廃を一般固廃に転換するか、あるいは資源化利用を通じて外部委託処分量を削減し、コスト削減と効率向上（降本増効）を実現することを推奨します。

危廃の識別手順と識別ルール：科学的判定が第一歩

識別は固廃が危廃に属するかどうかを確定する法的手順であり、企業のコンプライアンス管理の第一歩です。

1. リスト判定： まず『国家有害廃棄物名録（リスト）（2025年版）』と照らし合わせます。リストに含まれる固廃は、直ちに危廃と判定されます。

2. 識別判定： リストに含まれていないが、危険特性を有する可能性のある固廃については、『有害廃棄物識別標準通則』（GB 5085.7-2019、以下『通則』）およびその他の関連識別基準に基づいて識別を行わなければなりません。

識別ルール：4大特性が核心

『通則』に基づき、固廃が危険特性を有するか否かは、主に以下の4つの特性に基づいて判定されます。

企業は資格を有する機関に識別を委託し、識別報告書を適切に保管すべきです。前処理（中和、安定化など）によって危険特性を除去した固廃については、再識別を行うことができ、危険特性を有しないことが確認されれば、一般固廃として管理可能となり、処分コストを大幅に削減できます。

危廃リストとその免除規則の解説：政策の恩恵と管理の弾力性

『国家有害廃棄物名録（2025年版）』は危廃管理の基礎ですが、『有害廃棄物免除管理リスト（清单）』（以下『免除リスト』）は、国が資源化利用を奨励し、企業の負担を軽減するために設けた政策的な柔軟措置です。

• 有害廃棄物リスト（名録）： 名録は発生源分類法を採用し、50大分類、400種類以上の危廃を明確にしています。化学企業は自社の生産活動と関連性の高い分類に注目すべきです。

• 免除規則の解説： 免除管理とは、特定の条件を満たす場合、リストに記載された危廃について、収集、貯蔵、輸送、利用、処分の各段階の一部または全部において、非有害廃棄物として管理することを指します。

• 全プロセス免除： 廃棄物の発生、利用、処分の全プロセスにおいて免除条件を満たす場合。廃棄物の属性は一般固廃と同等となり、移動管理票や経営許可などは不要となります。

• 一部段階免除： 特定の段階（利用や処分など）でのみ免除条件を満たす場合。特定段階以外（発生、貯蔵、輸送など）では依然として危廃として管理されますが、特定段階（利用や処分）では手続きを簡素化できます。

『免除リスト』は企業が「廃棄物を宝に変える」ための重要なルートです。例えば、HW08廃鉱物油および鉱物油含有廃棄物、HW34廃酸、HW35廃アルカリなどは、規定の利用条件を満たせば、危廃管理要件が免除されます。

以下は「廃棄物を宝に変える」免除事例です

規定通りに固廃を処理しない場合の企業への影響：法的・経済的な二重の処罰

固廃の不適切な管理、特に危廃の管理不備は、企業に深刻な法的および経済的結果をもたらします。

• 行政処罰： 『固廃法』に基づき、規定通りの貯蔵施設未設置、移動管理票の未実施、不法投棄などの行為は、巨額の罰金、生産・営業停止命令に直面する可能性があります。

• 刑事責任： 危廃の不法排出、投棄、処分を行い、環境を深刻に汚染した場合、「環境汚染罪」が成立し、企業の責任者および直接の担当者は刑事責任を追及されます。

• 経済損失： 違反行為は、企業の生産停止・整理、信用の失墜、株価の下落、高額な環境修復費用、および銀行融資や政府補助金の喪失などにつながります。

企業への提言：精緻な固廃管理体系の構築

日々厳格化する固廃管理要件に対し、REACH24Hは化学企業が以下の側面から精緻な管理体系を構築することを推奨します。

1. 「一廃棄物一ファイル」制度の確立： すべての固廃（一般固廃および危廃を含む）に対して詳細なファイルを作成し、その発生源、特性、流向、処分方法を明確にします。特に危廃については、「帳簿と現物の一致、流向の明確化」を徹底する必要があります。

2. 専門技術への投資強化： 固廃の属性識別および前処理技術の研究開発にリソースを投入し、技術的手段を通じて危廃を一般固廃に転換するか、免除条件に適合させるよう努めます。

3. 最新の標準体系への準拠： 『有害廃棄物貯蔵汚染制御標準』（GB 18597—2023）、『一般工業固体廃棄物貯蔵・埋立汚染制御標準』（GB 18599-2020）、『有害廃棄物焼却汚染制御標準』（GB 18484—2020）などの最新基準を適時更新・照合し、貯蔵施設や処分フローが最新の技術要件を満たすようにします。

4. 処分業者の厳格な選定： 外部機関に危廃の処分を委託する場合、その経営許可証、処分能力、環境信用を厳格に審査し、明確な環境保護責任契約を締結しなければなりません。

5. 全員教育の徹底： 生産、環境保護、倉庫、輸送などの担当者に対し、定期的に固廃管理法規および技術基準のトレーニングを実施し、現場スタッフから管理職までがコンプライアンス意識と業務遂行能力を備えるようにします。

科学的な管理と技術革新を通じて、化学企業は固廃管理を「コンプライアンスの圧力」から「環境に優しくコスト管理可能な競争優位性」へと転換し、企業と環境の調和のとれた共生を実現できます。