EU食品接触用プラスチック規則の改正|認可物質・再生プラスチック要件

EU食品接触用プラスチック規則の改正|認可物質・再生プラスチック要件

2026-11-19

EU食品接触材料(FCM)規制アップデート

欧州委員会はこのほど、EU官報に食品接触用プラスチックに関する2つの改正規則、規則(EU)2026/2412および規則(EU)2026/2376を公布しました。規則(EU)2026/2412規則(EU)2026/2376規則(EU)2026/2412は規則(EU)No 10/2011を改正し、プラスチック材料および製品の製造に使用できる認可物質リストと使用条件を更新します。規則(EU)2026/2376は食品接触用再生プラスチックに関する規則(EU)2022/1616を改正し、再生プラスチックの適合宣言、輸入時の書類および登録などの要件を整備します。

両規則は2026年10月29日に公布され、同年11月18日に発効します。原料供給者、材料メーカー、加工事業者およびEU向け輸出企業は、自社製品と製造工程に応じて適用要件を確認し、対応を進める必要があります。

プラスチックの認可物質リストに4物質を追加し、使用範囲と制限を明確化

規則(EU)2026/2412は、規則(EU)No 10/2011の附属書Iを改正し、認可物質リストに4項目を追加しました。該当物質を使用する場合は、それぞれの認可用途および使用制限などを満たす必要があります。詳細は以下のとおりです。

FCM番号新たに認可された物質認可用途および使用制限特定移行限度(mg/kg)適合性確認に関する注記
1086炭化ポリアクリロニトリル由来の短繊維炭素繊維
(chopped carbon fibres, from carbonised polyacrylonitrile)
ポリエーテルエーテルケトン(PEEK)にのみ使用でき、最大使用量は40%(質量分率)です。繊維はポリアクリロニトリルから製造され、炭素含有量が95%以上でなければなりません。いずれの寸法もナノスケールであってはならず、直径は100 nmを超える必要があります。——
1087未処理ナノ沈降炭酸カルシウム
(nano precipitated calcium carbonate, uncoated)
添加剤として使用します。乳児用調製乳との接触を予定する材料および製品の製造には使用できません。—(32)酸性食品と接触する場合、総移行限度を超えるおそれがあります。
1088ポリ(2-ヒドロキシプロパン酸)n-オクチル/n-デシルエステル
poly(2-hydroxypropanoic acid), n-octyl/n-decyl esters
ポリ乳酸(PLA)材料および製品の添加剤としてのみ使用でき、最大使用量は15%(質量分率)です。PLAにはデンプン(FCM番号564)、または移行を増加させる可能性のある同様の機能を持つ他の添加剤を含めることはできません。接触条件は最高40℃、最長10日間です。接触対象は、食品分類01.01の水、新鮮または冷蔵の果実(04.01)、新鮮または冷蔵の野菜(04.04)および食酢(08.01)に限られます。0.05(33)食品擬似溶媒B以外の擬似溶媒を用いる場合、特定移行限度を超えるおそれがあります。
10901,9-ノナンジアミン(NMDA)と2-メチル-1,8-オクタンジアミン(MODA)の混合物
CAS:646-24-2、148528-05-6
(mixture of 1,9-nonanediamine [NMDA] and 2-methyl-1,8-octanediamine [MODA])
テレフタル酸とともに共重合モノマーとしてポリアミド材料および製品の製造に使用する場合に限ります。乳児用調製乳および母乳との接触を予定する材料および製品の製造には使用できません。NMDA/MODA由来の化学種で構成される分子量1,000 Da未満の成分の食品への移行量は、5 mg/kgを超えてはなりません。NMDAおよびMODAの移行量の合計:0.05以下—

再生プラスチック管理を更新し、宣言書類や登録などの要件を強化

規則(EU)2022/1616は、食品接触用再生プラスチックの再生、販売および使用に関する要件を定めています。今回の規則(EU)2026/2376による改正では、サプライチェーンにおける責任をさらに明確にし、各段階で必要となる適合宣言、原料の検証および施設の登録状態などに関する要件を補足しています。

主な改正内容は以下のとおりです。

適合宣言の区分とサプライチェーン書類を明確化

新規則では、対象製品を小売以外の段階で販売する際に、適合宣言(DoC)を提供し、適合性を証明するとともに、加工および使用上の制限を川下事業者に伝達することが明確化されました。

従来のA類(再生事業者)およびB類(加工事業者)の宣言に加えて、前処理済み原料を対象とするP類と、その後にプラスチック組成が変更されない材料・製品を対象とするC類が新設されました。

今回の改正ではA類およびB類の宣言様式も更新されています。新設された2種類の宣言の主な要件は次のとおりです。

宣言の種類主な適用段階宣言に記載する主な内容
P類宣言一部の前処理済みプラスチック原料、および除染工程に投入するプラスチック原料。廃棄物の供給および前処理段階が対象です。事業者、製品およびロット番号、ポリマーの種類、輸入品の品目コード、原料の由来、回収方法および割合、前処理段階、品質保証システムの認証など。
C類宣言その後にプラスチック組成が変更されない材料または製品。発行者は、川上のA類またはB類宣言を取得するか、署名済みA類またはB類宣言と少なくとも同等の記録を社内で保管する必要があります。製品中のプラスチック総重量、関連部品の再生材含有量および由来、製品全体の再生材比率、適合情報、使用方法、後工程で追加された物質の累積量など。

事業者がDoCを発行する際は、適合性を裏付ける資料(関連する川上の宣言および品質記録など)をすでに保管していなければなりません。また、主管当局から求められた場合、10営業日以内に提出できる状態にしておく必要があります。

たとえば再生事業者の場合、除染工程に投入する原料ロットには、原則としてP類宣言を添付します。自ら廃プラスチックを前処理して投入原料を製造する場合は、そのロットが再生工程に投入される際に、同等の記録を保管する必要があります。

P類宣言または同等の記録は、少なくとも5年間保存します。

新設された宣言要件には経過措置が設けられています。下表に示す製品は、規則(EU)2026/2376の発効前に適用されていた規則(EU)2022/1616の要件を満たす必要があります。

期限・対象経過措置
2027年2月18日まで規則(EU)2026/2376の発効前の規則に適合するA類またはB類の旧様式宣言を使用した製品は、従来の要件に適合する宣言を用いて引き続き市場に投入できます。
2027年5月18日までC類またはP類宣言の発行が必要となる製品で、規則(EU)2026/2376の発効前の規則に適合するものは、C類またはP類宣言を添付せずに一時的に市場投入できます。
後続製品の在庫上記の経過期間中に適法に市場投入された製品から製造された再生プラスチック材料および製品は、在庫がなくなるまで引き続き市場投入できます。

PETの機械的再生における原料検証と輸入通関書類を整備

今回の改正では、規則の附属書Iに定める適切な再生技術のうち、消費者使用後PET(PCR-PET)の機械的再生に関する投入原料要件が詳述されました。投入原料は洗浄・乾燥済みの消費者使用後PET廃棄物でなければなりません。

過去に食品以外の材料または製品との接触に使用されたものの割合は、5%を超えてはなりません。原料中の不純物は、ISO 12418-2:2012の附属書A、または同等以上の性能を有することが証明された方法で検証し、以下の指標を満たす必要があります。

(1)ラベル片およびその他の目視可能な不純物:m₁/m₀ ≤ 500 ppm。m₁は、規格に従って分別されたラベル片およびその他の目視可能な不純物の質量です。

(2)ポリ塩化ビニル(PVC):m₂/m₀ ≤ 200 ppm。m₂は、規格に従って加熱した後に分別された黒色の炭化PVC粒子の質量です。

(3)ポリオレフィン(PO、接着剤を含む):m₃/m₀ ≤ 500 ppm。m₃は、規格に従って加熱した後に分別された黄色粒子の質量です。

※各指標のm₀は初期試料の質量です。ppmは原料1 kg当たりの不純物量(mg/kg)を示します。

輸入管理については、上記の適合宣言(DoC)が、指定された再生PET原料および製品の通関書類要件に追加されました。EU輸入者が該当貨物の自由流通への放出を申請する際は、製品の加工段階に対応する宣言を税関に提出する必要があります。

附属書Iに追加された表6には、対象製品、CNコードおよび宣言種類の対応関係が示されています。以下は代表例です。

指定製品カテゴリー(例)CNコード対応する宣言の種類
廃棄物から回収された、食品接触用に適する、または食品接触用として意図されたPET樹脂ex 3907 61 00 / ex 3907 69 00実際の加工段階に応じてP類、A類またはB類
食品接触用として意図されたPET廃棄物ex 3915 90 20P類
食品接触に適した再生材を含む指定のPETボトル、シート、包装材およびその他の製品ex 3923 30 10、ex 3923 30 90などC類

たとえば、食品接触用再生PETボトルを輸入する場合はC類宣言が必要です。一方、PET包装材で包装された食品(包装済み食品)の輸入は、包装材料および製品に対する上記の特定の輸入書類確認の対象には該当しません。

企業は製品の用途、品目の説明およびコードを個別に確認し、宣言内容と通関書類を一致させる必要があります。

電子システムで除染装置の登録状態を管理

現行のEU再生プラスチック規則(EU)2022/1616に基づく公開登録簿では、再生技術、再生事業者、再生プロセス、再生スキームおよび除染施設などの情報を確認できます。今回の改正では、今後、事業者および主管当局が使用する非公開の電子登録システムを追加で整備し、関連情報の提出、更新および確認に用いることが明確化されました。

また、除染装置の登録状態は「新規登録」「設置中」「稼働中」「非稼働」「一時停止」「審査待ち」「廃止」に細分化されました。企業は、以下の登録・管理時点に留意する必要があります。

管理事項主な要件
除染装置の登録稼働開始の少なくとも30営業日前までに、電子システムを通じて登録します。
稼働開始日の報告遅くとも稼働開始日当日までに、システム上で生産開始日を報告します。
適合性モニタリング要約表(CMSS)稼働開始後30日以内に提出します。
登録情報の定期確認「稼働中」状態になった後、6か月ごとに登録情報を確認・確定します。
審査未完了が1年続く場合稼働開始から1年が経過しても「設置中」状態の場合、自動的に「審査待ち」に移行します。
情報の未提出・未確認「新規登録」後3か月以内に所定の情報を提出しない場合、または半年ごとの確認期間終了後30営業日以内に情報を確定しない場合、自動的に「一時停止」に移行します。この規則に基づき「一時停止」となった後6か月が経過すると、自動的に「廃止」に移行します。

新技術の状態も、「新規作成」「検証済み」「開発者による評価申請」「欧州委員会による評価申請」「開発中止」「不適切」「適切」に細分化されました。開発者は少なくとも6か月前までに登録手続きを行う必要があります。

企業に求められる適合性確認

今回の2つの改正は、それぞれ物質の認可と再生プラスチック管理に関するものです。新たに認可された物質と再生プラスチックの両方を使用する製品については、適用要件を個別に確認し、その結果を配合情報およびサプライチェーン書類に反映する必要があります。

再生サプライチェーンの適合宣言には経過措置が設けられていますが、企業は既存の裏付け資料を早期に確認し、装置の登録状態も点検したうえで、要件を生産計画、品質管理およびサプライヤー調達プロセスに反映してください。

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対象物質、再生プラスチックの使用状況、適合宣言書類や輸入時の提出書類について、製品とサプライチェーンに応じた確認を支援します。

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