中国の農薬産業では、模倣製品の登録から、新規有効成分の開発およびグローバル同時登録へと事業の重点が広がっています。これに伴い、規制当局も登録データの保護、リスク評価および関連する技術要件を整備しています。「農薬登録資料要求」改訂案に加え、主要代謝物の毒性・環境リスク評価に関するガイドライン案なども、順次パブリックコメントに付されています。
今回の変更は、単に試験項目を増減させるものではありません。各種の証拠をどのように相互に結び付けるか、すなわち製品および事業計画に適した登録経路、原薬の品質安定性、主要代謝物の同定・評価、既存データの利用または免除の根拠が、より重視されます。
本稿では、「農薬登録資料要求」改訂案における規制枠組みおよび資料要件の変更点と、それが新規農薬登録に及ぼす影響について解説します。また、REACH24Hが規制コンサルティング機関（CRAO）として提供できる全ライフサイクル型の支援についても紹介します。
規制枠組みと登録経路の調整
企業にとって最も直接的な影響は、6年間のデータ保護期間中および期間満了後の登録経路を、研究開発、生産および商業提携とより早い段階から一体的に検討する必要があることです。
6年間の保護期間中：二つの登録経路の境界が明確化
6年間のデータ保護期間中、改訂案は、自己保有データによる申請と、使用許諾を受けた資料による申請について、それぞれの要件をさらに明確にしています。自己保有データによる経路では、資料体系の完全性と原薬プロジェクト・製剤プロジェクトの連携がより重視されます。許諾資料を利用する経路でも、データ使用許諾を取得するだけでは足りず、許諾の連鎖、申請主体、生産工程および品質水準の整合性を確認する必要があります。
6年経過後も市場参入は品質と生産能力に左右される
6年間のデータ保護期間が満了すると、データ利用の環境は変わりますが、後発参入者が製品品質や生産能力の要件を低減できることを意味しません。原薬の品質水準、工程の安定性、不純物プロファイル、5バッチ分析および実際の生産条件は、引き続き登録の成否を左右する重要な基盤です。
データ使用許諾と資料譲渡：データ権利と商業上の取り決めの違い
資料使用許諾は通常、合意された範囲内で他者によるデータ利用を認めるものです。一方、資料譲渡は、データに関する権利、登録証の取扱いおよびその後の製品管理に、より大きな影響を及ぼす可能性があります。
中国語一般名の命名規則と三新製剤登録：実質的な革新を重視
農薬の中国語一般名に関する新たな命名規則では、同一の微生物農薬について、新しい菌株は原則として新規農薬有効成分として命名しないことが明確にされています。ただし、新菌株に関する資料要件が軽減されるわけではありません。菌株同定、ゲノム情報、活性比較および安全性資料を通じて、その特性とリスクを説明する必要があります。
また、新剤型、新含量および新混合製剤の登録では、科学的価値と登録の必要性をより十分に説明する必要があります。
登録資料要求の変化：代謝評価要件の細分化
代謝試験を製剤側から原薬側へ移行
現行の登録枠組みでは、植物および動物代謝に関する資料は主に製剤側で提出されています。今回の改訂案では、植物代謝試験および動物代謝試験を原薬側へ移行し、主要代謝物の毒性、環境運命、分析方法およびリスク評価に関する要件をさらに細分化する点が注目されます。
主要代謝物の評価要件をさらに細分化
化学農薬を例にすると、主要代謝物の毒性評価では、遺伝毒性、毒性学的懸念の閾値、食事経由の曝露および環境曝露などの証拠を総合的に評価することが想定されています。必要に応じて、急性毒性、亜慢性毒性その他の対象を絞った試験が求められる可能性もあります。
最近パブリックコメントに付された「農薬主要代謝物の毒性学および環境リスク評価ガイドライン」案からも、代謝物に関する評価枠組みが徐々に専門化していることがうかがえます。
ただし、代謝物の同定範囲および試験を開始する条件については、正式文書および審査実務によるさらなる明確化が必要です。
定性・定量要件が同位体標識と標準品の計画に影響する可能性
加水分解、水中光分解および土壌表面光分解などの研究では、主要代謝物の定性・定量がより重視される見込みです。未知生成物が多い場合、回収率が不足する場合、またはマスバランスを確立する必要がある場合には、放射性標識が必要な技術的選択肢となる可能性があります。ただし、すべての試験で同位体標識が必須になると単純に理解すべきではありません。
放射性標識が必要となる場合、企業は標識位置、カスタム合成および輸送、代謝物標準品、分析方法、試験機関のスケジュールを一体的に調整する必要があります。
規制コンサルティング機関の価値：試験とリスク評価を早期に接続
資料要件が細分化されるほど、試験を開始する前に、各研究項目と登録資料要件との論理的な関係を構築することが重要になります。
専門の規制コンサルティング機関は、新規農薬を研究開発する企業に対し、毒性、環境および代謝などに関する試験計画の確認を支援し、潜在的に懸念される代謝物を判断するとともに、標識物質、標準品および分析方法を計画できます。また、低次段階の試験結果に基づき、より高度な試験・研究へ移行する判断ポイントを設定し、複数の試験機関間におけるデータの連携を調整しながら、プロジェクトの主要なリスクとスケジュールを統括することも可能です。
REACH24Hによる新規農薬の全ライフサイクル管理
REACH24Hは、学際的な規制・技術チームを有し、候補化合物のスクリーニング、登録経路、試験設計、リスク評価および事業計画を一つのプロジェクトロジックに統合します。適格な試験機関と連携しながら研究とデータを管理し、新規農薬の全ライフサイクルにわたる規制・技術サービスを提供します。
候補化合物とプロジェクト立ち上げ段階
化合物の構造情報、既存の安全性データ、想定用途および対象市場を踏まえ、初期安全性スクリーニング、me-too化合物との差異分析、中国登録の実現可能性評価を実施できます。
グローバル登録展開とデータ計画段階
REACH24Hの農薬・肥料の法規制対応サービスは、北米、ラテンアメリカ、欧州連合およびアジア太平洋など主要な農薬市場を対象としています。中国とEU、米国、ブラジルなどの主要要件を比較し、主要代謝物の評価、放射性標識、標準品、分析方法および毒性・環境評価の実施順序を計画することで、複数国市場参入を支援します。
試験実施、申請および審査段階
プロジェクトの実施段階では、REACH24Hは試験計画書の確認、試験機関およびサンプルの手配・調整、プロジェクトの主要マイルストーンの管理を支援します。さらに、リスク評価、書類の一貫性審査および技術的な照会事項への回答にも対応します。
REACH24Hの役割は、試験機関に代わって試験を実施することではありません。複数の機関が作成したデータを相互に連携させ、それらのデータが一つの登録上の結論を共同で支えられるようにすることです。
まとめ
「農薬登録資料要求」は現在も意見募集段階にありますが、その方向性は明確になりつつあります。新規有効成分の研究開発と科学的価値のある製品革新を促進する一方、登録経路、原薬品質、主要代謝物、製品登録の必要性および合理性に関する要件を通じて規制を強化しています。
企業にとって、規制、研究開発、試験および事業計画を早期から統合するほど、追加資料、重複試験および非効率な待機を減らせる可能性が高まります。REACH24Hの早期関与により、科学的かつ合理的な市場判断を行い、プロジェクトの進捗と総コストを最適化しやすくなります。
中国新規農薬登録の計画を早期に検討しませんか。
候補化合物、対象市場、既存データおよび試験計画をお知らせください。REACH24Hが登録経路、資料要件、試験・評価計画を確認し、プロジェクトの状況に応じた対応方針をご提案します。
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