CAS番号

335-67-1など

EC番号

206-397-9など

中間体用途およびその他の仕様に関する特定の免除

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3. PFOAおよび関連化合物が非意図的な微量汚染物質として生産、市場流通、使用される場合、その濃度は20mg/kg（重量比0.002%）以下でなければならない。しかし、これらの物質が規則 (EC) No 1907/2006 第3条第15項(c)で定義される「輸送分離中間体」として使用され、かつ当該規則第18条第4項(a)から(f)に規定された厳格な管理条件に準拠し、炭素鎖長が6個以下のフッ素化合物製造に用いられる場合に限る。

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4a. PFOAおよび関連化合物が非意図的な微量汚染物質として生産、市場流通、使用される場合、液体燃料の蒸気抑制および液体燃料火災（クラスB火災）用の消火システムに使用される場合、PFOAまたはその塩類のいずれかの存在および濃度は1mg/kg（重量比0.0001%）以下でなければならない。また、個別のPFOA関連化合物またはPFOA関連化合物の組み合わせは、濃度が10mg/kg（重量比0.001%）以下でなければならない。この限度値は2028年8月3日まで適用される。

4b. PFOAおよび関連化合物が非意図的な微量汚染物質として生産、市場流通、使用される場合、PFOA関連化合物またはPFOA関連化合物の合計のいずれかが、フッ素を含まない泡消火薬剤に含有される場合の濃度は10mg/kg（重量比0.001%）以下でなければならない。これらの化合物は、既存の最良技術に従って清掃された消火設備に由来するものでなければならない。

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6. 以下の条件を満たす場合、2025年12月3日まで、既に設置されているシステム（移動式および固定式システムを含む）において、液体燃料の蒸気抑制および液体燃料火災（クラスB火災）用の泡消火薬剤に、PFOAとその塩類および関連化合物を使用することが特別に免除される：

(a) PFOA、その塩類および/または関連化合物を含むまたは含む可能性のある泡消火薬剤は、訓練目的で使用してはならない。 (b) PFOA、その塩類および/または関連化合物を含むまたは含む可能性のある泡消火薬剤は、すべての放出物が封じ込められる場合を除き、試験目的で使用してはならない。

(c) 2023年1月1日以降、PFOA、その塩類および/または関連化合物を含むまたは含む可能性のある泡消火薬剤は、すべての放出物を制御できる場所でのみ使用が許可される。 (d) PFOA、その塩類および/または関連化合物を含むまたは含む可能性のある泡消火薬剤の在庫は第5項に従って管理されなければならない。

「泡消火薬剤」とは、消火のために泡を使用するあらゆる混合物を指し、泡消火薬剤濃縮物および泡を生成する泡消火薬剤溶液などが含まれています。

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10.PFOAおよび関連化合物が非意図的な微量汚染物質として生産、市場流通、使用される場合、医療機器（侵襲性機器および埋め込み可能機器を除く）における含有量は2mg/kg（重量比0.0002%）以下でなければならない。

11. 第5項(a)から(d)に規定された関連する免除が期限切れとなる前、または期限切れとなる日に、すでにEUで使用されているPFOA、その塩類およびPFOA関連化合物を含む成形品は、引き続き使用することができる。

CAS番号

25973-55-1

EC番号

247-384-8である

中間体用途およびその他の仕様に関する特定の免除

1. 規則 (EU) 2019/1021に基づき、UV-328が非意図的な微量汚染物質として物質、混合物、成形品、または物品に使用される場合、その濃度は以下の通りである。

(a) 2025年8月4日まで、100mg/kg（重量比0.01%）以下。

(b) 2027年8月4日まで、10mg/kg（重量比0.001%）以下。

(c) 2029年8月4日まで、1mg/kg（重量比0.0001%）以下。

2. 以下の状況において、UV-328の市場販売と使用が特別に免除される。

(a) 陸上車両用、2030年8月4日まで。

(b) 陸上車両、建設機械、鉄道車両用の工業用塗料、および大型鋼構造物用の重防食塗料、2030年8月4日まで。

(c) 採血管内の機械的分離器用、2030年8月4日まで。

(d) 偏光子用の三酢酸セルロースフィルム用、2030年8月4日まで。

(e) 印画紙用、2030年8月4日まで。

(f) 民間用および軍用航空機用、2030年8月4日まで。

(g) 以下の機器の部品：

(i) 陸上車両

　(ii) 農業、林業および建設業用の固定式産業機械

　(iii) 医療用途を除く、分析、測定、制御、監視、試験、生産および検査機器用の液晶ディスプレイ

UV-328が当初上記の機器の生産に使用された場合、その耐用年数が終了するまで、または2043年12月31日のいずれか早い方まで引き続き使用することができる。

(h) 以下の機器の部品：

　(i) 規則 (EU) 2017/745および規則 (EU) 2017/746のに適合する機器における液晶ディスプレイ

　(ii) 分析、測定、制御、試験、生産、および検査機器における液晶ディスプレイ

UV-328が当初これらの機器の生産に使用された場合、その耐用年数が終了するまで引き続き使用することができる。

(i) UV-328が当初民間用および軍用航空機のスペアパーツの生産に使用された場合、2030年12月31日まで引き続き使用することができる。

3. 2項(a)から(i)に規定された関連免除が期限切れとなる前、または期限切れとなる日に、すでにEUで使用されているUV-328を含む成形品は引き続き使用することができる。