2025年8月8日、中国台湾の関連当局が「新規化学物質登録管理弁法」の一部条項の改正を公告しました。主な変更点は以下通りです。
免除範囲の拡大： 第6条の免除適用範囲を拡大し、「毒性及び懸念化学物質管理法（TCCSCA）」に基づき環境部から認可・登録された新規化学物質は、労働部への登録が不要となりました。
法規名称の調整と失効した経過措置の削除： 法規名称の統一と、期限切れとなった経過条項を削除することで、法規と実務運用が完全に一致しました。
主な変更点
1．免除条件の範囲拡大
修正前： 簡易登録、少量登録および公告されたものにのみ適用。
修正後： 登録タイプを問わず、「毒性及び懸念化学物質管理法」に基づき環境部から認可・登録されたものは、すべて労働部への登録が免除されます。
2．法規名称の更新
「毒性化学物質管理法」が「毒性及び懸念化学物質管理法」に改名されました。
3．失効した経過措置の削除
第11条と第12条は、従来の猶予期間が終了したため削除されました。
よくあるご質問
Q：「新規化学物質登録管理弁法」とは何ですか？
A：中国台湾労働部が「職業安全衛生法」に基づいて制定したもので、2015年1月1日に正式に発効されました。新規化学物質の製造者と輸入者は、主管機関に安全評価報告書を提出し、承認・登録されて初めて、該当する化学物質を製造または輸入できます。当該弁法は、中国台湾環境部の「毒性及び懸念化学物質管理法」と管理枠組みや基本内容が一致しているため、企業が重複して登録する負担を避けるために、両部門は共同窓口を設けて管理を行っています。
Q：今回の改正は、企業のコンプライアンスプロセスにどのような影響がありますか？
A：実際の運用は従来のと変わりません。今回の改正により免除範囲がより明確になり、企業は「毒性及び懸念化学物質管理法」に従って、登録を完了すればよいことが改めて確認され、重複申請の負担が軽減されます。
Q：失効した経過措置とは何ですか？なぜ削除されたのですか？
A：経過措置は、法規施行初期に企業が調整・適応するための猶予期間として設定されました。その期間が終了したため、関連条項（第11条、第12条）を削除して法規がより簡素化されました。
Q：以前に旧規則で登録した企業は、再申請が必要ですか？
A：いいえ、必要ありません。今回の法規改正は、主に免除範囲を明確にするためのものであり、過去に合法的に登録が完了した企業は影響を受けません。