2025年8月、欧州化学機関（ECHA）は、PFAS（ペルフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）に関する最新制限案を公表しました。

PFAS制限案の背景

2023年1月、デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの5カ国当局は、EU域内でPFAS（1万種類以上を網羅）の製造、上市および使用を包括的に制限するREACH提案をECHAに提出しました。

2023年の6ヶ月間にわたるパブリックコンサルテーション期間中、ECHAは利害関係者から5600件以上の科学的・技術的意見を受け取りました。

現在、5カ国当局は意見の評価を完了し、収集した証拠に基づいてPFAS制限案を更新しました。この更新報告書は「背景文書」と呼ばれ、ECHAの各委員会が意見を形成するための基礎となります。委員会による評価結果に基づき、今後さらに改訂される可能性があります。

PFAS制限案の更新要点

当初の提案で触れられていなかった8つの産業を特定し、評価を実施しました。

• 印刷用途

• シーリング用途

• 機械用途

• 医薬品の直接包装や賦形剤などのその他の医療用途

• 軍事用途

• 爆発物

• 機能性繊維製品

• 溶剤や触媒などのより広範な産業用途

全面禁止または猶予期間付きの禁止に加え、他の制限案を検討し、リスクが管理できる範囲でPFASの製造、上市または使用を継続することを認めています。

以下の分野でこの代替案が評価されました。

• PFASの製造

• 輸送

• 電子機器および半導体

• エネルギー

• シーリング用途

• 機械用途

• 技術的な繊維製品

PFAS制限案の動向

ECHAのリスク評価委員会（RAC）と社会経済分析委員会（SEAC）は、PFAS制限案の評価作業を継続しており、透明性、独立性および質の高い科学的意見を速やかに欧州委員会に提出することを目指しています。欧州委員会は最終的に、加盟国との協議を経て、関連する制限措置を採択するかどうかを決定します。

REACH24Hからのアドバイス

EUのPFAS制限案の最新動向は、厳格な規制原則を堅持しつつも、業界からのフィードバックを十分に考慮し、全面禁止以外のより柔軟な管理措置を講じる可能性を探っていることを示しています。この提案は広範囲に及び、世界のPFAS管理トレンドと一致しているため、潜在的な影響にはすべての利害関係者が引き続き注視していく必要がしていくあります。

REACH24Hは、関連企業の皆様が提案の進捗を継続的に追跡し、潜在的なリスクを軽減するために早期に対応戦略を策定することを推奨します。また、速やかに製品のPFASスクリーニングを実施し、フッ素フリーの代替技術開発を加速し、製品中のPFASの削減と排除を段階的に実現することを推奨します。

REACH24Hは、今後もPFAS規制の動向を継続的に追跡し、企業のコンプライアンス義務の明確化を支援し、PFASコンプライアンスサポートを提供します。また、PFASフリー認証サービスも提供しており、ハザード評価ツールを用いて企業がより安全な化学品を選定し、フッ素フリーの代替案を具体化するのを支援し、企業のコンプライアンス管理の規範性とリスク対応能力の向上に協力します。

CRAC China

9月10日から12日にかけて、REACH24Hは第17回CRAC China グローバル化学品規制年度サミットを開催します。ECHAのシニアテクニカルオフィサーであるCatherine Cornu氏が登壇し、欧州の化学品管理の最新トレンドについて講演する予定です。最新のトピックやイベント情報は、REACH24Hの公式ウェブサイトでご確認ください。