2020年2月26日、中共中央弁公庁と国務院弁公庁は、共同で「危険化学品安全生産業務の全面的強化に関する意見」（以下、意見と略称）を公布し、応急管理部、生態環境部、交通輸送部をはじめとする各政府機関及び各地方当局に対して、危険化学品の安全確保に関する強化措置を行使するよう通告しました。

　特に近年多発した危険化学品の廃棄物による事故が背景に、生態環境部による危険廃棄物に対する監督管理が強調され、危険化学品の安全管理における応急管理部との連携体制も言及されました。一方、危険化学品安全に関する法律の制定を推進することも一言とは言え、改めて触れました。

　全体から見れば、今回の意見は安全リスク管理、全サプライチェーン安全管理、主な責任は企業にあること、インフラ整備と安全監督能力、五つの方面の強化が重点としています。

　また、具体的には、危険化学物質に関連する安全性リスクを最小限に抑えるために、意見では、厳格な参入基準と安全規範の実施、産業構造調整の促進、安全リスク検査の実行などの措置の採用を要求しています。

　そして、化学産業において専門的な人材不足の問題について、意見では科学技術発展の促進、人材育成、技術サービスメカニズムの規範化と危険化学品救援隊の強化なども提示しています。

　更に、意見は化学工業園、重大危険施設と危険貨物運輸などの重要なリンクの安全規制を強化する必要があることを強調しています。（Chemlinked Japanより）